令和8年度　Ｍ＆Ａ支援事業について | 美の国あきたネット

概要

県内の中小企業が後継者不在による廃業回避や事業の拡大・多角化を図るため、M&Aの実施準備・成立に係る費用や、M&A成立後のPMI（業務統合）に要する費用の一部を補助する制度です。譲渡型・譲受型・PMI型の三類型が設けられ、それぞれ対象経費や上限額・補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継を目的に売却準備や後継者探索を行う県内中小企業
• M&Aにより事業拡大や多角化を目指す県内の買い手企業

対象者・要件

• 県内で事業を営む中小企業者（国税・地方税の滞納がないこと等の要件あり）。
• 暴力団関係者でないこと、破産等の手続中でないこと、労働保険料の滞納がないこと等の要件がある。

対象となる取り組み

• M&Aに向けた準備・成立に係る取組（仲介契約締結、企業概要書作成、相手先探索、デューデリジェンス等）。
• M&A成立後のPMIに関する業務（専門家・コンサルタントへの謝金等）。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、委託費、旅費・宿泊費、使用料・賃借料、表明保証保険料など
• 補助率: 中小企業は1/2、小規模企業は2/3
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 専門家謝金：士業や大学教員等に支払われる謝金。
• 委託費：FA・仲介手数料、企業概要書作成費、デューデリジェンス費用、登記費用、成功報酬等。
• 旅費：事業遂行に必要な交通費・宿泊費（事業従事者および必要な外部専門家が対象）。
• 使用料・賃借料：会場使用料やマッチングプラットフォーム利用料等。
• 保険料：表明保証保険の保険料。
• 補助対象外：消費税・地方消費税、印紙税、振込手数料、交付決定前の会計処理分、証拠書類が整わない経費等。

主な要件・注意点

• 種類別に上限額・下限額・補助率が異なる（譲受型は上限200万円、譲渡型・PMI型は上限100万円）。
• 交付決定額が予算に達した場合は募集を終了することがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日