令和８年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

概要

本事業は、ICT機器等の導入を通じて業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を図る医療機関を支援するものです。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としており、対象となる医療機関に対し、必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

ICT機器の導入により、医師、看護師、コメディカル、事務職員などの業務負担を軽減したい病院や、業務効率化計画を策定し、組織的な生産性向上に取り組む意欲のある医療機関におすすめです。

対象者・要件

令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院が対象です。また、健康保険法上の保険医療機関コードを有し、同日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが求められます。申請にあたっては、最大3年間を対象とした業務効率化計画の策定や、管理者が委員長を務める業務効率化推進委員会の設置など、経営層が主導する体制整備が必要です。なお、都道府県医療計画への貢献や地域医療構想への協力が確認されることも要件となります。

対象となる取り組み

業務効率化に資するICT機器等の導入や、それに附随する環境整備が対象です。具体的には、スマートフォンや業務用インカム、見守り支援機器、AI問診や文書自動作成などの生成AI活用サービス、薬剤・検体搬送ロボット、薬剤自動分包機などの導入が挙げられます。また、これらに伴うWi-Fi環境整備や電子カルテとのシステム連携費用なども含まれます。

補助内容

• 対象経費: 業務効率化に資するICT機器等の導入費用、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用、ソフトウェアやサービス利用料（最大12ヶ月分）
• 補助率: 4/5
• 上限額: 8,000万円

主な要件・注意点

電子カルテの更新費用や単なるPCの入れ替え費用、運用・保守費用などのランニングコストは補助対象外です。また、本事業は国予算の範囲内で実施されるため、申請状況によっては審査が行われます。交付決定前に着手した事業は原則として対象外となるほか、計画の進捗報告や厚生労働大臣が定めるデータの提出が義務付けられており、成果が認められない場合には補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年07月10日まで