県内の介護人材確保に向け、外国人留学生への奨学金給付を支援します。
県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設で学ぶ外国人留学生に対して奨学金を給付する取組を支援する補助金です。介護人材の確保と定着を目的に、学費、入学準備金、就職準備金、試験受験対策費用、居住費などの生活費に要する経費を補助します。
県内で介護施設等を運営し、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生を将来の介護人材として支えたい法人に向いています。養成施設での修学や試験対策、生活面の負担を軽減しながら、卒業後の雇用につなげる取組が対象です。
補助対象事業所は、介護保険法上の指定を受けた県内所在の介護施設等で、補助対象留学生を介護の専門職として雇用しようとし、当該留学生に奨学金給付を行う事業所です。補助対象者は、その補助対象事業所を運営する法人です。
補助対象留学生は、介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士試験を受験する意思のある外国人留学生です。
介護福祉士養成施設に通う外国人留学生への奨学金給付が対象です。対象となる経費には、学費、入学準備金、介護分野での就職準備金、介護福祉士試験受験対策費用、居住費などの生活費が含まれます。
学費は、授業料、教科書代、教材費、実習費など、介護福祉士養成施設で履修のために指定された経費が対象です。入学準備金は養成施設で定める入学金、就職準備金は介護業界への就職活動や就職のために必要な経費で、セミナー参加費、交通費、被服費などが含まれます。介護福祉士試験受験対策費用は、模擬試験受験費用、本試験受験費用、試験対策用テキスト代などが対象です。居住費などの生活費は、民間賃貸住宅の家賃のほか、食費、光熱費など日常生活上で継続的に発生する経費です。
補助対象留学生が「介護福祉士修学資金貸付事業」など他事業の補助を受けている場合、同一の対象経費は補助対象になりません。学費や入学準備金などの給付は、留学生本人への直接給付が対象で、貸与は対象外です。家賃や光熱水費を事業者へ直接支払った場合も対象外です。
居住費などの生活費は、補助基準額を超えて介護人材の確保に向けて積極的に支援を行った場合に限り、月額2万円以内の加算と、入居に係る初期費用等について該当月に限り月額5万円の加算ができます。補助金は補助事業完了後の精算払で、実績報告は事業完了の日から起算して30日を経過した日または2027年4月10日のいずれか早い日までに提出します。事業は支払を含めて2027年3月31日までに完了している必要があります。
2026年10月01日 〜 2026年11月20日
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