外国人介護人材の受入環境整備や資格取得、生活支援にかかる経費を支援します。
青森県内の介護施設等で外国人介護人材を受け入れる事業者に対し、受入環境の整備や定着促進に必要な経費を補助する制度です。コミュニケーションの促進、介護福祉士の資格取得支援、生活支援の取組が対象になります。補助は予算の範囲内で行われ、他事業の補助を受けている経費は対象外です。
外国人介護人材の受入れにあたり、職員との意思疎通を円滑にしたい介護施設や、外国人職員の日本語学習、資格取得、地域との交流やメンタルヘルス面の支援を進めたい運営法人に向いています。多言語対応や研修、教材整備などを通じて、定着につながる環境づくりを行う取組が対象です。
補助対象は、外国人介護人材を受け入れる介護保険法上の指定を受けた青森県内の施設・事業所です。申請できるのは、その補助対象事業所を運営する法人です。対象となる外国人介護人材は、県内の介護施設等に勤務し、または勤務しようとする者で、EPAに基づき入国する介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習（介護職種）、特定技能1号（介護分野）のいずれかに該当する必要があります。外国人留学生は対象外です。
外国人介護人材とのコミュニケーションを促進するためのオンライン通話、介護業務マニュアルの作成や翻訳、多言語翻訳機の購入またはリース、日本語学習の支援、職員向けの異文化理解教育や研修、コミュニケーション促進に資する研修の受講が対象です。あわせて、介護福祉士の資格取得に必要な教材購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育、孤立防止やホームシック等へのメンタルヘルスケア、地域の日本人や外国人との交流会開催などの生活支援も対象です。
補助対象経費は、コミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援の各取組に要する経費です。具体的には、オンライン通話に係る費用、介護業務マニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入またはリース、日本語講師による教育、職員研修の受講費、教材購入費、外部講習への参加費、交流会の開催費などが含まれます。単価30万円以上の備品購入費は対象外です。
同じ経費について、他事業の補助を受けている場合は対象になりません。事業内容を変更、中止、廃止するときは事前承認が必要です。事業は支払を含めて令和9年3月31日までに完了している必要があり、実績報告は事業完了の日から30日以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日までに提出します。
決まり次第、お知らせします
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足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
外国人介護人材の受入環境整備や資格取得支援に、導入費や学習支援費の一部を補助します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
