有田焼の担い手を育てるため、住居費・研修費・採用費を支援します。
有田町で、窯業を下支えする業種の後継者やその候補者の雇用・育成に取り組む陶磁器関連事業者等、または後継者候補の個人を支援する補助金です。後継者候補の住居費、研修費、採用にかかる費用の一部を補助し、窯業を支える技術の継承を後押しします。
陶磁器関連事業者や陶磁器関連組合・団体で、型、生地、絵具、釉薬の製造や絵付など、窯業を下支えする技術を担う後継者を育てたい場合に向いています。後継者候補の住まいの確保や、研修・採用に必要な費用をまとめて支援したいときにも活用しやすい制度です。
町内に事業所または住所を有し、町税等を完納している陶磁器関連事業者等、または窯業を下支えする業種の後継者候補個人が対象です。陶磁器関連事業者等には、陶磁器関連事業者と陶磁器関連組合・団体が含まれます。
申請年度にこの補助金、または有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金の交付決定を受けていないこと、同一募集期間に同一の陶磁器関連事業者等として申請していないこと、暴力団等との関係がないこと、社会通念上不適切と判断される事業者でないことが必要です。
後継者候補は、陶磁器関連事業者等から平均週3回以上、窯業を下支えする業種の技術研修を受けている、または受ける予定であり、型、生地、絵具若しくは釉薬の製造業、絵付業などの技術を習得する意思が求められます。
窯業を下支えする業種の後継者候補の雇用・育成に関する取組が対象です。後継者候補の住居の確保、研修の実施、採用に向けた取組が補助の対象になります。
研修費は、官公庁への支払いを除く自社研修費が対象です。採用費は、人件費を除く広告宣伝費や人材紹介サービスの利用料が対象です。補助対象経費は消費税抜きの額で、1,000円未満は切り捨てです。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。雇用・研修を開始していない場合は、交付決定の日から1か月以内に開始する必要があります。
すでに雇用・研修を開始している場合は、研修開始証明書により交付決定年度の始期まで遡及できます。申請年度において本補助金または有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金の交付決定を受けたものは対象になりません。申請は同一募集期間に同一の陶磁器関連事業者等として重ねて行えません。
2026年08月12日 〜 2026年08月26日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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