埼玉県朝霞市：「市民活動団体支援補助金（事業補助・設立補助）」

概要

朝霞市では、豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、市民の自主的な活動を行う団体に対してその経費の一部を補助することで、市民活動の活性化を支援しています。本制度には、広く市民を対象とした事業を実施する団体向けの「事業補助」と、新たに設立されたNPO法人等を対象とした「設立補助」の2つのメニューがあります。

こんな事業者におすすめ

朝霞市内を拠点に、保健・福祉、まちづくり、環境保全、子どもの健全育成など、公益的な活動に取り組む市民活動団体や、新たにNPO法人を設立した団体におすすめです。

対象者・要件

【事業補助】 以下の要件をすべて満たす団体が対象です。

• 市内在住・在勤・通学の市民を含む構成員が5人以上であること
• 市内に活動拠点があり、市内において活動を行っている、または行う見込みがあること
• 定款、会則、規約等があり、情報の公開に努めていること
• 営利、宗教、政治活動を主たる目的としないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと

【設立補助】 朝霞市内を活動拠点として新たに設立されたNPO法人が対象です。ただし、市外で設立後に市内に転入された法人は除きます。

対象となる取り組み

団体が広く市民を対象に実施する、保健・医療・福祉の増進、まちづくり、観光振興、学術・文化・芸術・スポーツの振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術振興、経済活動の活性化、職業能力開発、消費者保護など、公益的な活動が対象です。なお、趣味的な活動やサークル活動、会員のみを対象とした事業は対象外となります。

補助内容

• 事業補助: 上限3万円（交付申請の総額が予算を超える場合は、団体数で均分）
• 設立補助: 上限3万円

対象経費の詳細

【事業補助】

【設立補助】 法人設立のための事務手続き費用（代行費用や手数料）、法人印やPRパンフレットの作製費用、設立総会や設立記念事業にかかる会場使用料、印刷費、通信費などが対象です。

主な要件・注意点

国または地方公共団体から他の制度による補助を受ける場合は対象外となります。また、予算額に達し次第締め切りとなります。

申請期間

事業補助：2026年4月7日 〜 2026年5月7日、設立補助：2026年4月1日 〜 2027年3月31日