農業後継者支援事業補助金

概要

別海町で農業経営を新たに引き継いだ個人事業主や法人を対象に、機械や施設の整備・購入、用地の購入、家畜や営農資材の購入、設備処分などにかかる費用の一部を支援する制度です。町内の農業後継者の定着と、生産資源の適切な継承・維持を通じて、酪農の生産基盤の維持・発展を図ります。

こんな事業者におすすめ

先代から農業経営を引き継ぎ、営農の継続や拡大に向けて機械施設の整備、家畜の導入、肥料や飼料などの調達を進めたい事業者向けです。町内での農業経営の承継を前提に、地域農業の維持に取り組む法人や個人事業主が対象になります。

対象者・要件

町内で農業経営を新たに引き継いだ個人事業主または法人が対象です。集落営農組織も含まれます。

• 主宰権の移譲を受けていること
• 生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
• 主宰権の移譲を受けた日より前に町内で農業経営を主宰していないこと
• 青色申告者であること
• 地域の農地等を引き受けるなど、地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲があること
• 本事業と同一内容の取組について、町が助成する他事業の採択・交付決定を受けていないこと
• 暴力団員や暴力団との社会的に非難されるべき関係がないこと

対象となる取り組み

町内で引き継いだ農業経営を安定させ、営農を継続・発展させるための取り組みが対象です。具体的には、営農拡大に必要な用地の取得、営農用機械や施設の整備・購入、不要となった設備の処分、乳用牛・肉用牛などの導入、肥料・飼料・敷料などの調達が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 農用地、施設用地等の営農拡大に必要な用地の購入費、営農用機械・施設の整備費および購入費、設備処分費、乳用牛・肉用牛等の家畜の購入費、肥料・飼料・敷料等営農資材の購入費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

営農用機械・施設の購入費は、単価10万円以上のものに限られます。設備処分費は、新たな設備等のためのスペース確保など、事業の遂行に必要な放置機械等の処分費用が対象です。

主な要件・注意点

補助対象経費の上限は200万円で、これを超える部分は自己負担になります。補助額は1円未満を切り捨てて算定されます。

• 主な事業内容を変更する場合や、事業費または補助金額が30％を超えて増減する場合は、事前の承認が必要です
• 事業を中止した場合、既に実施した事業分も補助金交付の対象になりません
• 交付決定後、経営継承後5年以内に農業経営を中止した場合は、補助金の全部または一部返還を求められることがあります
• 実績報告は、事業完了後30日以内または町長の定める期日のいずれか早い日までに行います

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日