貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業

概要

貿易手続のデジタル化によるコスト削減と、レジリエントで高効率なサプライチェーンの構築を目的とした補助金です。民間企業等による社内システムと貿易プラットフォーム（貿易PF）との連携構築、または貿易PFサービスを提供する企業による他PFとの連携構築に必要な経費の一部を支援します。

対象者・要件

日本国内に所在する法人が対象です。貿易PFを利用しようとする法人（類型1）および、貿易PFを提供する法人（類型2）が申請可能です。

対象となる取り組み

国内外の貿易PFと自社システムを接続する取り組みや、貿易PFと他のPFを接続して利便性を向上させる取り組みが対象です。

補助内容

• 類型1（貿易PF利用）: 大企業（みなし大企業）は補助率1/3以内・上限1,500万円、中堅企業は補助率1/2以内・上限2,000万円、中小企業は補助率2/3以内・上限2,000万円
• 類型2（貿易PF提供）: 大企業（みなし大企業）および中堅企業は補助率1/2以内・上限5,000万円、中小企業は補助率2/3以内・上限5,000万円

主な要件・注意点

本事業は貿易PFの利用拡大を促進するためのものであり、システム連携構築にかかる経費が補助対象となります。申請にあたっては、類型ごとに定められた補助率および上限額が適用されます。