介護支援専門員等の研修費用を実支出額で補助し、資格更新や定着に伴う負担を軽減します。
文京区内の介護サービス事業所や地域包括支援センターで働く介護支援専門員等を対象に、資格更新や研修にかかる費用を補助する事業です。介護人材の確保と定着を支え、資格取得や更新に伴う経済的負担の軽減を図ります。研修受講料のほか、区分に応じて介護支援専門員登録申請手数料や介護支援専門員証交付手数料も対象になります。
区内の介護サービス事業所や地域包括支援センターで、主任介護支援専門員または介護支援専門員として勤務する人の研修費用負担を軽減したい事業者向けです。実務研修、更新研修、主任介護支援専門員研修など、資格の維持や更新に関わる研修を受ける人に向いています。
文京区内に所在する介護サービス事業所または地域包括支援センターに勤務し、主任介護支援専門員または介護支援専門員の資格を有している方が対象です。あわせて、文京区の被保険者に対して居宅介護支援、居宅介護予防支援、介護予防ケアマネジメントを行っていることが必要です。文京区暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団関係者は対象外です。
介護支援専門員等の資格更新や研修受講に伴う費用負担を補助します。対象となる研修には、実務研修、再研修、更新研修、専門研修Ⅰ・Ⅱ、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修があります。
実務研修【87時間】は研修受講料、介護支援専門員登録申請手数料、介護支援専門員証交付手数料が対象です。再研修【54時間】、更新研修（実務未経験者）【54時間】、更新研修（専門Ⅰ・Ⅱ相当）【88時間】、更新研修（専門Ⅱ相当）【32時間】、主任介護支援専門員更新研修【46時間】は、研修受講料と介護支援専門員証交付手数料が対象です。専門研修Ⅰ【56時間】と主任介護支援専門員研修【70時間】は研修受講料のみ、専門研修Ⅱ【32時間】は研修受講料と介護支援専門員証交付手数料が対象です。
他の公的機関等から同じ補助対象経費について助成等を受けている場合、または受けようとしている場合は対象外です。実務研修では、研修修了後3月以内に区内事業所で介護支援専門員等として就労を開始し、申請時にその就労開始後3月間継続して区被保険者にケアマネジメントを行っている必要があります。更新研修（専門Ⅰ・Ⅱ相当）は、申請時に研修修了済みで、区内事業所で介護支援専門員等として配置され、区被保険者のケアマネジメントを6月以上継続していることが必要です。登録申請手数料や交付手数料のみの申請はできません。申請は条件を満たした日から1年以内に行います。
条件を満たした日から1年以内
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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市内の介護保険施設等が新たに受け入れた外国人介護人材に対し、受け入れ経費の一部を支援します。
介護事業所の賃上げと職場環境改善を支援し、人材確保と定着を後押しします。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
障害福祉施設の求人・職場改善・イメージ向上にかかる経費を支援し、人材の確保と定着を促進します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
