令和8年度「地方空港を活用した相互交流の促進事業」

概要

本事業は、地方空港を活用した航空路線の維持・拡大を通じたインバウンド増加や地方誘客、アウトバウンド促進を目的としています。地域一体となって国際定期便や国際チャーター便の誘致に取り組む組織に対し、事業計画策定からプロモーションに至るまでの経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

地方空港の利用促進協議会や空港運営会社、地方公共団体など、地域空港を拠点とした国際線の新規就航や、それに伴う旅行商品の企画・造成、プロモーションを検討している組織に適した制度です。

対象者・要件

空港利用促進協議会、空港運営会社、地方公共団体等が対象です。ただし、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港は対象外となります。また、観光庁等からの補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと、過去3年以内に情報管理不備による契約解除がないこと、暴力団等の統制下にないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

新規の国際定期便または国際チャーター便の誘致に向けた事業計画の策定、誘致活動、日本発のアウトバウンド旅行商品およびインバウンド向けの周遊型着地商品の企画・造成、ならびに運航に関するプロモーション活動が対象です。インバウンドとアウトバウンド双方の需要喚起が必須となります。

補助内容

• 対象経費: 誘致活動に係る旅費、会議費、調査費、翻訳費、資料製作費、旅行商品企画・造成費、プロモーション費用など
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1事業当たり最大3,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に発生した経費や、令和9年2月27日以降に発生した経費は対象外です。また、事務所やチェックインカウンターの設置・増設、グランドハンドリング、着陸料、航空会社へのインセンティブ、航空運賃への補助、既存路線の活用のみによるプロモーション、飲食・接待・親睦会費、利子、振込手数料等は補助対象外となります。国が助成する他の制度と重複する事業も対象外です。

申請期間

2026年06月12日 〜 2026年07月13日