中小企業 仕事と家庭の両立支援

概要

千代田区では、仕事と子育て・介護の両立を推進する区内中小企業者等に対し、奨励金および助成金を交付しています。働きやすい職場づくりに取り組む事業者を支援し、従業員が安心して働ける環境整備を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

配偶者出産休暇や育児目的休暇、子の看護等休暇、介護休暇などの制度を導入し、実際に従業員が休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる区内中小企業におすすめです。また、育児休業や介護休業に伴う代替要員の確保など、業務継続のための体制整備を行う事業者も対象となります。

対象者・要件

千代田区内に本店および雇用保険適用事業所を有する中小企業者等が対象です。具体的には、会社法に定める会社、特例有限会社、一般社団法人および一般財団法人が該当します。資本金3億円以下かつ常時雇用する従業員が300人以下の規模であること、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていること、過去5年間に重大な法令違反がないこと、暴力団排除条例に抵触しないことなどが要件です。国や地方公共団体が設立した法人は対象外となります。

対象となる取り組み

配偶者出産休暇、育児目的休暇、子の看護等休暇、介護休暇などの休暇制度の導入および取得促進、男性の育児休業や育児短時間勤務の推進、介護休業・介護休暇・介護短時間勤務の推進、および育児・介護休業取得時の代替要員確保などが対象です。

補助内容

• 奨励金・助成金: 各制度につき1年度あたり5件まで申請可能
• 補助内容: 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金、子の看護等休暇奨励金、男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金、介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金、引継期間代替要員等給与・経費助成金、制度導入奨励金

主な要件・注意点

予算の上限に達し次第、受付を終了します。過去に制度導入奨励金の支給を受けたことのある事業者は、制度導入奨励金の申請対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日