東京都千代田区：中小企業仕事と家庭の両立支援（引継期間代替要員等給与・経費助成金）

概要

千代田区では、仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業者等を支援するため、代替要員の確保や業務体制の整備にかかる経費の一部を助成しています。働きやすい職場環境づくりに取り組む区内事業者を対象としており、育児休業や介護休業を取得する従業員がいる場合の業務引継ぎや体制維持を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

育児休業や介護休業を取得する従業員がおり、業務の引継ぎや代替要員の確保が必要な千代田区内の中小企業者におすすめです。また、短時間勤務制度の利用に伴う業務体制の整備を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

千代田区内に本店および雇用保険適用事業所を有する中小企業者等が対象です。具体的には、会社法に定める会社、特例有限会社、または一般社団法人・一般財団法人であり、資本金3億円以下かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者が該当します。また、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていること、区税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

育児休業や介護休業を取得する従業員の後任として代替要員を新たに雇用または受け入れる取り組みや、短時間勤務制度の利用に伴う業務体制の整備が対象です。休業取得従業員と代替要員等が業務引継ぎのために同時に勤務する期間を設けるなど、円滑な業務継続のための体制づくりが求められます。

補助内容

• 代替要員確保（新規雇用）: 補助率1/2以内、上限額は1人あたり月額10万円（最大6か月分、上限60万円）
• 業務体制整備（既存従業員への手当等）: 補助率1/2以内、上限額は1人あたり月額5万円（最大6か月分、上限30万円）
• 1事業者あたりの年間上限額: 合計100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため注意が必要です。また、同一の対象者について他の公的制度による助成金等と重複して受給することはできません。申請は原則として1年度につき1回までとなります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日