海外の研究開発パートナーと連携するディープテック・スタートアップの共同研究開発を支援
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、ディープテック分野のスタートアップによる国際共同研究開発を支援する公募です。日本側事業者が相手国側事業者と共同研究開発プロジェクトを実施し、研究開発費用の一部について補助を受ける仕組みです。
海外の研究開発パートナーと共同で、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙などの分野で研究開発を進めるスタートアップに向いています。相手国側の企業や研究機関と役割分担を行い、共同研究契約を結んで事業を進める計画がある事業者に適しています。
日本に登記されている未上場の中小企業で、主要な研究開発拠点を日本国内に有する事業者が対象です。提案者の主任研究者は日本の居住者であることが求められます。原則として設立10年以内の企業が対象ですが、ベンチャーキャピタル等の投資機能を有する金融機関等の法人から初めて資金調達を行ってから5年以内の企業は、創業時期に関わらず対象になります。相手国側事業者と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みがあり、共同研究契約を締結できることも必要です。
相手国側事業者と連携して行う国際共同研究開発が対象です。対象技術分野は経済産業省所管の鉱工業技術で、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙などが含まれます。原子力技術は除かれ、医薬品開発および再生医療等製品に係る開発は原則対象外です。ただし、創薬支援技術、医薬品開発を加速する支援技術、医療機器、医療検査技術など、鉱工業技術に係る複合技術の開発は対象になります。
共同研究開発の相手国側企業を事前に特定し、提案内容を調整しておく必要があります。本年度はEurekaのGlobalstarsスキームを活用した多国間共同公募方式で実施されます。補助対象期間は交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2~3年です。対象国はオーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、大韓民国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国です。
2026年10月07日 〜 2027年01月20日
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相手国の支援機関と同時に走る、日本側最大1億円の国際共同研究
相手国側の公募とセットで動く、少し変わった仕組みの補助金です。応募できるスタートアップの条件、3分の2以内の補助と自己負担、Jグランツ・Eureka SmartSimpleの二重提出、採択後3か月以内の共同研究契約まで、申請前に詰めておきたい順に見ていきます。
補助上限
1億円/件
1テーマあたり補助対象費用1.5億円以内の規模感で、日本側の研究開発費用を支えます。
補助率
3分の2以内
残りは自社で用意します。支払いは事業開始後の精算払または実績払です。
補助対象期間
原則2〜3年
交付決定通知書に記載する事業開始日から。最長3年の共同研究計画を組めます。
| 日本側の補助対象費用(3年合計の例) | 補助額の目安(3分の2以内) | 自社で用意する額 |
|---|---|---|
| 1.5億円 | 1億円(上限に到達) | 5,000万円 |
| 1.2億円 | 8,000万円 | 4,000万円 |
| 9,000万円 | 6,000万円 | 3,000万円 |
日本側事業者の線引き(創業12年・VC調達1年目の例)
| 費目の区分 | 量子センサー共同開発での計上イメージ | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 測定装置、試作設備 | 補助事業期間内の研究開発に使うもの |
| 労務費 | 自社の登録研究員、経理責任者等 | 業務委託契約の研究員は計上不可。経理責任者等は研究員と兼務不可 |
| その他経費 | 旅費、特許出願費用 | 特許は補助期間内に出願・受理確認まで |
| 委託費・共同研究費 | 国内大学との共同研究 | 学術機関等との共同研究は交付決定後30日以内に契約書の写しを提出 |
対象外・中止につながる主なケース
原子力技術、医薬品開発・再生医療等製品の開発(創薬支援技術や医療機器など鉱工業技術の複合技術を除く)、主任研究者の国外居住、みなし大企業への該当、補助期間中の上場、相手国側事業者が自国の支援機関から支援を受けられない・取り下げた場合。
審査の配点と、提案書で示したいこと

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
那覇市内で地域課題を解決する起業・第二創業を、事業費の一部補助と専門家支援で総合的に後押しします。
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
新エネルギーの技術開発から実証・実装・普及までを支援