中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDX、インボイス対応を後押しする補助金です。ITツールの導入や関連サービス、機器導入まで幅広く支援します。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する補助金です。インボイス制度への対応を進める枠では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機などの導入を支援します。
業務をデジタル化して効率を高めたい中小企業・小規模事業者等や、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の仕組みを整えたい事業者に向いています。サイバーインシデントへの備えを強化したい事業者や、複数の事業者で連携して地域DXや生産性向上に取り組みたい事業者も対象です。
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人で、補助対象となるITツールを導入する中小企業・小規模事業者等が対象です。申請枠ごとに、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の対象者が分かれます。交付申請にはGビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」宣言が必要です。IT導入支援事業者と共同で申請を作成する必要があります。
通常枠では、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入が対象です。インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアの導入が対象です。インボイス枠（電子取引類型）では、インボイス制度に対応した受発注システムの導入が対象です。セキュリティ対策推進枠では、サイバーインシデントに関するリスク低減策が対象です。複数者連携デジタル化・AI導入枠では、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXや生産性向上を図る取り組みが対象です。
通常枠とインボイス関連の枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料に加え、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング、活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポートが対象です。インボイス枠（インボイス対応類型）では、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機も対象ですが、ハードウェアのみの申請はできず、ソフトウェアの使用に資するものである必要があります。インボイス枠（電子取引類型）では、受発注機能を持ち、発注側が受注側事業者に無償でアカウント発行・利用させることのできるクラウド型ソフトウェアが対象です。セキュリティ対策推進枠では、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたサービスの利用料が対象です。
対象となるITツールは、事務局の審査を受けて補助金HPに公開・登録されたものに限られます。通常枠のソフトウェアは、1種類以上の業務プロセスを保有するものが対象で、汎用プロセスのみのソフトウェアは対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）でハードウェアを申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資する必要があります。インボイス枠（電子取引類型）は、商流単位で受発注システムを導入する企業向けです。セキュリティ対策推進枠は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請です。交付決定通知後に補助事業を開始できます。
2026年03月30日 〜 2027年01月07日
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箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
デジタルツール導入と専門家コンサルティングで地域中小企業の業務効率化を支援
市内中小企業の課題解決を支援し、外部専門家の活用やWeb・セキュリティ対策等の経費を最大30万円・補助率1/2で補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
