令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の募集について

概要

愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者および後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上と早期の事業承継を目的として補助金事業を実施します。市場調査や新商品開発、DX化、海外展開など、新たな取り組みにかかる経費の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

事業承継を予定している、または承継後10年未満の後継者で、家業の強みを活かした新分野への進出や業態転換、デジタル活用による生産性向上など、新たなビジネスアイデアの実現を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、承継後10年未満の後継者または後継予定者がいることが条件です。また、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」への会員登録が必要です。暴力団排除条例に該当しないこと、風俗営業等に該当しないこと、県税に未納がないことが求められます。

対象となる取り組み

後継者および後継予定者による第二創業や新規事業展開に係る取り組みが対象です。市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開などが含まれます。ただし、原則として家業で既に実装しているサービス等は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、需用費、役務費、広告宣伝費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、設備・備品購入費、事業関係費、人件費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定日以降に発注・契約・購入等を行ってください。また、同一事業内容で国や他の自治体の補助金との併用はできません。過去に本補助金の交付を受けた者は対象外となります。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は審査により採択・不採択が決定されます。事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、補助金は精算払いとなります。

申請期間

2026年06月05日 〜 2026年07月17日