令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金

概要

愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者および後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上と早期の事業承継を促進するため、事業費の一部を補助します。市場調査や新商品開発、DX化事業など、承継後の新たな取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継を終えたばかり、または今後承継を予定している事業者で、既存の事業基盤を活かしつつ、新製品開発や新サービス導入、デジタル化などの新たなビジネス展開に挑戦したいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 承継後10年未満の後継者または後継予定者がいること
• 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること
• 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する一部の風俗営業等に該当しないこと
• 県税に未納がないこと

対象となる取り組み

後継者および後継予定者による第二創業や新規事業展開に係る取り組みが対象です。具体的には、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、需用費、役務費、広告宣伝費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、設備・備品購入費、事業関係費、人件費、その他の経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発注・契約し、補助対象期間内に支払いが完了する経費が対象です。
• 住宅、店舗、土地の購入費や、領収書がないなど使途が不明な経費は対象外です。
• 補助対象期間は、原則として交付決定日から令和9年2月28日までです。

申請期間

2026年06月05日 〜 2026年07月17日