令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）

概要

愛媛県内で、トライアングルエヒメ推進事業またはトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者と連携し、ものづくり・海事分野のデジタル実装成果を導入する取組を支援します。県内産業の稼ぐ力を高めることを目的とした補助制度で、県内で実施する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

県内に本社・本店を置き、ものづくりや海事の現場でデジタル化された成功事例を取り入れたい中小企業者等に向いています。既に採択された事業者と体制を組み、機械装置やシステムの導入、外注、クラウド活用などを進めたい事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

県内に本社及び本店を置く中小企業者等が対象です。会社、中小企業組合、個人事業主が含まれます。みなし大企業でないこと、県税に未納がないこと、虚偽申請でないこと、反社会的勢力に該当しないことが必要です。

中小企業者等の範囲は業種ごとに資本金または常時使用する従業員数の基準があり、製造業・建設業・運輸業は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下、その他は3億円以下または300人以下です。

医師、歯科医、助産師、系統出荷のみの個人農業者、農協・森林組合・漁協、一般社団法人・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、NPO、任意団体、申請時点で未開業の創業予定者は対象外です。

対象となる取り組み

トライアングルエヒメ推進事業またはトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者と連携し、県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野で、デジタル実装の成功事例を横展開して導入する事業が対象です。応募申請までに、採択事業者と実施体制を構築している必要があります。

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、物品等購入費、使用料及び賃借料
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

機械装置費には、事業実施に必要な機械・装置の購入・製作費、据付け・運搬費が含まれます。システム構築費には、システム構築費のほか、専用ソフトウェア・情報システムの購入費、ライセンス利用料が含まれます。専門家経費は本事業実施のために依頼した専門家等への委託経費、外注費は補助事業者が直接実施できない、または適当でない業務を他事業者へ外注する費用です。クラウドサービス利用料は補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費、物品等購入費は1年以上継続使用でき当該事業のみで使用される物品・消耗品の購入費、使用料及び賃借料は機械器具やソフトウェア等のリース・レンタル・ライセンス費です。

交付決定前に発注・契約・購入・支払いした経費、愛媛県外に機械装置・システムを設置するもの、販売・有償レンタル目的の調達、通信費、事務用品、飲食費、税務申告等のための税理士費用、振込手数料、保険料、借入利息、クレジットカード決済やポイント・商品券等での支払いは対象外です。

主な要件・注意点

補助事業は県内で実施する取組みに限られます。交付決定通知書を受領する前の着手はできず、発注、契約、納品、支出行為も交付決定後である必要があります。補助金は事業完了後に実績報告と支払実績の確認を経て交付されます。

応募申請までに、トライアングルエヒメ推進事業またはトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者と実施体制を構築している必要があります。内容変更、経費配分の変更、補助金額の変更、中止・廃止には事前承認が必要です。

採択は形式審査後、不備のないものから先着順で行われ、予算上限に達し次第終了します。県内産業のデジタル実装に関する報告会での発表や現地視察の受入など、県の要請に応じた協力が必要です。取得財産等を補助事業完了後5年以内に処分する場合は事前承認が必要で、取得価格または効用増加価格が50万円未満のものは除かれます。経理関係の証拠書類は、補助事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保存します。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年11月30日