令和8年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金について

概要

愛媛県内に事業所を有する中小企業等が、外国人材の受入れ・定着に向けて行う就業環境・住環境・生活支援に関する取組みに要する経費の一部を補助する制度です。翻訳や住環境の備品購入、寮の改修など、外国人材が職場や生活環境に適応するために必要な費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 外国人材を既に雇用している、または新たに雇用する予定で、就業規則の多言語化や住居の整備、備品の購入等を行いたい県内の中小企業等

対象者・要件

愛媛県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者および一定の法人等が対象です。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項各号の範囲にある事業者を指します。暴力団関係者、県税未納者、風俗営業等を営む者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 外国人材向けに周知が必要な社内規定やマニュアルの翻訳
• 外国人材の住環境整備に関わる家電や寝具、防災用品等の購入
• 寮の改修や修繕等の工事

補助内容

• 対象経費: 役務費（翻訳等）、備品購入費、賃借料（備品のレンタル）、工事請負費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円／1社

対象経費の詳細

• 役務費: 社内規定やマニュアル等の翻訳費
• 備品購入費: 照明器具、洗濯機、炊飯器、掃除機、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器、ベッド・布団一式、カーテン、防災用品等
• 自転車購入費: 通勤用自転車（電動自転車を除く）とヘルメット、防犯登録（自転車保険料は対象外）
• 賃借料: 備品をレンタルする際の費用（備品購入費欄に該当するもの）
• 工事請負費: 外国人材が居住する寮の改修費および修繕費
• 補助対象外: 汎用性が高く目的外使用になりうるパソコンやタブレット等、配送料、振込手数料、消費税相当額、他の公的補助の充当など

主な要件・注意点

• 原則として交付決定通知を受けてから事業を開始すること
• 補助対象経費の合計に対して補助率1/2、上限は30万円／1社であること
• 賃借料（レンタル）は交付決定通知後に契約し、実績報告時までに支払いが完了している必要があること
• 補助対象経費が他の国や県、市町の補助金で充当されている場合は対象外であること
• 予算の上限に達した場合、募集期間内であっても受付を終了することがあること

申請期間

2026年05月26日 〜 2026年12月25日