企業立地促進奨励金制度 | 静岡県富士市

概要

富士市内で事業規模を拡大するか新たな事業を行う事業者に対し、事業用地の購入費に対する用地取得奨励金と、新規雇用者に対する雇用奨励金を交付する制度です。用地取得に係る補助率は成長分野の工場・研究所で30％、それ以外で20％となり、制度の上限額は総額で最大4億円です。雇用奨励金は新規雇用者1人あたり50万円が算定基準となり、雇用分の上限は5,000万円です。工場、物流施設、研究所などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場・研究所の新設、増設、移設や物流施設の整備を行い、用地を取得または賃借する事業者
• 新たに市内で雇用を創出する計画を有する事業者

対象者・要件

富士市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う事業者が対象です。対象となる事業所は工場、物流施設、研究所に限定され、それぞれ日本標準産業分類に対応する業種等の要件があります。

対象となる取り組み

• 市内で土地を購入又は賃借して事業所を新設、増設または移設する事業
• 物流施設において荷さばきの合理化等の設備を新たに導入する事業
• 製造業分野に係る研究・開発を行う研究所の設置

補助内容

• 対象経費: 事業用地の購入に要した費用、及び市内に住所を有する新規雇用者に係る算定額
• 補助率: 用地取得奨励金は成長分野の工場・研究所で30%、その他で20%
• 上限額: 4,000円0万円（4億円）※制度全体の上限。用地取得奨励金の個別上限は3億円、雇用奨励金の上限は5,000万円

対象経費の詳細

• 用地取得奨励金：事業用地の購入費用が対象となります（用地取得に係る費用に補助率を乗じて算定）。
• 雇用奨励金：市内に住所を有する新規雇用者1人につき算定した額（基準額50万円）を合算して算出します（障害者は2人換算、パートタイマーは0.5人換算の扱い）。

主な要件・注意点

• 新設等の工事着手日までに市の指定を受ける必要があります。指定要件を満たすことが求められます。
• 新たな機械設備の購入を伴わない事業所の単なる移転や、駐車場・資材置き場のみの取得は対象外です。
• 申請手続きや併用可否については別途手続きが必要で、ものづくり向上事業補助金と要件が重なる場合は併用が可能ですが、それぞれに申請が必要です。