ふくいデジタル導入チャレンジ補助金

概要

福井県内に所在する中小企業者が、自社の業務効率化や生産性向上を図るために、デジタルツールカタログに登録されたツールを導入する事業を支援します。デジタルツールの導入に要する経費の一部を補助し、県内産業のDXを後押しする制度です。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、手作業や既存の運用を見直して業務効率化や生産性向上を進めたい中小企業に向いています。デジタルツールの導入を通じて、日々の業務改善や社内のDXに取り組みたい事業者が対象です。

対象者・要件

福井県内に所在する中小企業者が対象です。申請時に福井県内に本店所在地の法人登記があり、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有することが必要です。

• みなし大企業は対象外です。
• 主たる業種が情報通信業の中小企業者は対象外です。
• 申請時点で開業していない創業予定者、任意団体、一定の法人・団体等は対象外です。
• 過去3年以内に国、県または市町のデジタルツール導入に係る補助金を受けていないことが必要です。
• 申請時に暴力団排除に関する誓約が必要です。

対象となる取り組み

自社の業務効率化や生産性向上を図るため、デジタルツールカタログに登録されたツールを導入する取り組みが対象です。生産性向上や業務効率化につながらない事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: デジタルツール本体の購入費、初期設定を含むシステム費、クラウドサービスの使用料と通信料、導入関連費（役務・オプション）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

デジタルツール本体の購入に要する経費は初期設定を含みます。クラウド使用料は、補助事業のために使用されるクラウドサービスの使用料と通信料が対象です。導入関連費として役務やオプションも対象になります。既に導入しているシステムやソフトウェアの保守管理の更新は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外です。契約、発注、納入、検収は交付決定日から令和9年1月31日までに行う必要があり、支払は令和9年2月28日までに行ったものが対象です。

申請は複数回に分かれており、第1次受付から第7次受付まであります。第7次受付は12月28日17時締切で、それ以前の受付は6月末、7月末、8月末、9月末、10月末、11月末の各月末締切です。

相殺払、手形、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は認められません。1,000円未満の端数は切り捨てとなり、消費税課税業者で仕入控除税額がある場合は消費税相当額は対象外です。導入したデジタルツールを導入日から起算して12か月以上使用しなかった場合は、交付決定取消しの対象です。