朝倉市中小企業DX推進補助金

概要

朝倉市内で事業を営む中小企業者を対象に、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル化（DX）に要する経費を補助します。ITツールの導入やそれを活用するための端末購入、外部専門家への委託など、導入に伴う費用を対象として支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や業務効率化を図るためにITツールやPC・タブレットの導入を検討している市内の中小企業や個人事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営み継続する意思を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に定める基準による）。申請時に市税に滞納がないことが必要です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、農事組合法人等の一部法人は対象外とされています。

対象となる取り組み

• 業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入、これに伴う端末の購入・リース、及び導入支援のための外部委託業務等。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア導入費（ITツール購入費・リース料等）、ハードウェア導入費（ITツールを使用するためのパソコン・タブレット等の購入費又はリース料、ハードウェアの経費上限は15万円）、コンサルティング料等委託費（導入支援や人材育成研修の委託費）
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 50万円（下限額5万円）

対象経費の詳細

• ソフトウェア導入費：有償のITツールの購入費またはリース料が対象（無料ツールは対象外）。
• ハードウェア導入費：パソコン、タブレット等の購入費またはリース料（経費上限15万円）。中古品は対象外。リース契約に基づく導入は対象となります。
• コンサルティング料等委託費：補助事業の実施に必要な外部委託費、人材育成研修の委託費等。
• 消費税及び地方消費税は対象外。他の補助金で交付を受けている経費や申請前に支出した経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定後に発生し、交付決定後から令和8年（2026年）12月31日までに支払った経費が対象です。
• 予算がなくなり次第受付を終了します。
• 1事業者につき申請は1回限りで、補助金額が5万円を下回る事業は申請できません。
• 提出書類（見積書、確定申告書の写し、通帳の写し、市が発行する滞納なし証明等）が必要で、見積書は内訳が確認できるものを用意してください。

申請期間

2026年03月02日 〜 2026年08月31日