福岡県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援について

概要

福岡県内の診療所（有床・無床）、薬局および訪問看護ステーションに対して、従業員の賃上げに要する経費や物価上昇に伴う負担を給付金で支援する事業です。対象施設や支給額の算出方法が施設種別ごとに定められており、賃上げは令和7年12月から令和8年5月までの間に実施し、令和8年6月1日以降にその水準を維持または拡大することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 診療報酬請求の実績があり、従業員のベースアップを行う医療機関や薬局、訪問看護ステーション

対象者・要件

• 健康保険法に基づく保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日以降に診療報酬請求の実績がある施設であること。
• 有床・無床診療所（医科・歯科）、薬局、訪問看護ステーションが対象となるが、施設種別ごとに届出・誓約等の要件がある（例：ベースアップ評価料を届け出ている、薬局は令和8年6月1日時点で誓約など）。
• 対象職員は当該医療機関等と雇用関係にある者（非常勤職員を含む）。開設者や管理者等の一部は対象外となる旨の規定がある。

対象となる取り組み

• 対象職員のベースアップ（基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げ）や、ベースアップ実施が困難な場合の一時金・特別手当の支給（条件付き）など、賃金改善に直接充当される取組。

補助内容

• 対象経費: 人件費、法定福利費等の事業主負担分
• 上限額: 22万8千円（訪問看護ステーションの1施設あたりの支給額の例）

※ 支給額の算定は施設種別ごとに定められており、主な算定例は以下のとおりです。

• 有床診療所（医科・歯科）：許可病床数×72千円（使用許可病床数が2床以下の場合は1施設×150千円）
• 無床診療所（医科・歯科）：1施設×150千円
• 訪問看護ステーション：1施設×228千円
• 薬局：所属グループ内の保険薬局数により、1施設あたり145千円、105千円、70千円のいずれか

対象経費の詳細

• 給付金は、令和7年12月から令和8年5月までの間に実施するベースアップに充てることを原則とする。賃金改善に伴って増加する法定福利費等の事業主負担分も対象経費に含まれる。
• 定期昇給分や診療報酬・他の補助金を財源とする部分には充てられない旨の規定がある。

主な要件・注意点

• 支給額を賃金改善に充てなかった場合は支給額の全部または一部の返還が求められる可能性がある。
• 申請時点や給付後に廃院・廃止している場合は支給対象外となる。
• 補助金の交付と同一経費について他の県の補助と重複して受けることはできない等の制約がある。

申請期間

2026年04月24日 〜 2026年06月30日