福岡県：「福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金」≪第2次≫（令和8年度）

概要

福岡県内の中小企業がM&A（事業譲渡）を行う際、または県内中小企業から事業を譲り受ける際に発生する諸費用を補助します。福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて実施する取り組みを対象としており、事業承継の円滑化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

福岡県内で事業譲渡を検討している中小企業や、県内企業から事業の譲り受けを予定している事業者の方におすすめです。M&Aに伴う専門家への報酬や手続き費用を抑えたい場合に活用できます。

対象者・要件

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていることが必須条件です。対象となるのは、補助対象期間内に事業譲渡を行った県内中小企業、または県内中小企業から事業を譲り受けた者です。なお、交付決定前の発注や契約は補助対象外となるため注意が必要です。

対象となる取り組み

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けたM&Aに伴う事業譲渡および譲り受けが対象です。諸費用が発生する前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

補助内容

• 対象経費: 仲介手数料、企業価値算定費用、デューデリジェンス費用、契約書作成・レビュー費用、不動産鑑定評価費用、登記費用、許認可申請費用、労務関連手続費用など
• 補助率: 1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

交付決定前の発注・契約は補助対象外です。また、国や他団体が助成する他の制度と重複する事業は対象外となります。補助事業の実施期限は令和9年1月末までです。予算に達し次第、受付終了となります。

申請期間

2026年12月28日まで