福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金

概要

福岡県内の中小企業が取り組む業務プロセスの効率化や省力化を支援する補助金です。生産性向上とあわせて事業場内最低賃金の引き上げを行う事業者を対象に、設備導入やシステム構築にかかる経費を補助します。本制度は、福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センターの支援を受けながら、真摯に生産性向上に取り組む事業者を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

業務プロセスの効率化や省力化による生産性向上を目指す事業者や、従業員の賃上げを計画している中小企業におすすめです。特に、DXや生産性向上に向けた具体的な計画を持ち、福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センターの支援を活用して事業を推進したいと考えている事業者に適しています。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者（みなし大企業を含む）または中小企業等協同組合法に規定する組合が対象です。福岡県内に生産性向上の取り組みを行う事業所を有し、業務プロセスの効率化や省力化に高い意欲を持っていることが条件となります。また、福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センターへの申し込みを行い、支援を受けている必要があります。従業員を雇用している場合は、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが必須要件です。

対象となる取り組み

業務プロセスの効率化や省力化に資する取り組みが対象です。生産性向上に効果的な装置やソフトウェアの導入、情報システムの構築、クラウドサービスの活用などが含まれます。また、これらに関連する教育訓練も支援の対象となります。

補助内容

• 引き上げ額30円以上60円未満: 補助率3分の2以内、大規模支援上限2,000万円、小規模支援上限200万円
• 引き上げ額60円以上: 補助率4分の3以内、大規模支援上限2,250万円、小規模支援上限225万円

対象経費の詳細

省力化等による生産性向上に効果的な装置やソフトウェア等の購入・改良費、クラウドサービス等の使用料・ライセンス料、情報システム構築に係る委託料、装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入・改良費、運搬費、据付費、社員の教育訓練費（セミナー・講座等の受講料）が対象です。ソフトウェアは本補助事業の目的のみに使用する場合に対象となります。

主な要件・注意点

交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものは対象外となります。単なる省エネ空調機器やLED照明の新設・更新、什器、倉庫等の建物は対象外です。また、自動車や事務用PC、プリンタなど汎用性があり目的外使用になり得る備品は原則対象外となります。既存設備の撤去・処分費も対象外です。補助事業終了月を含む決算期末およびその翌年度から3年間、成果報告書の提出が必要です。交付対象物を処分する場合は承認が必要となります。申請準備にはセンターへの支援申し込みが必要であり、計画作成に2〜3か月程度を要するため、早めの準備が必要です。

申請期間

2026年07月15日 〜 2026年08月17日