「福島県12市町村起業支援金」≪第4回≫（令和8年度）

概要

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、県外からの移住促進と新たな活力を呼び込むことを目的として、起業・創業を行う方に対し経費の一部を補助します。本支援金は、12市町村の復興・再生を加速させる意欲ある取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

福島県外から12市町村へ移住し、新たに起業・創業を検討している方や、デジタル技術を活用した事業承継・第二創業により、付加価値の高い産業分野へ挑戦しようとする方におすすめです。

対象者・要件

申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和9年2月15日までに12市町村で新たに起業する者
• 12市町村に住民票を移す直前、または申請直前に連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していた者
• 令和3年7月1日以降に12市町村へ転入した者、または令和9年2月15日までに転入する意思がある者
• 12市町村に5年以上継続して居住する意思がある者
• 平成23年3月11日時点で12市町村に居住していなかった者
• 日本国籍を有する者、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する者
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと

対象となる取り組み

12市町村で新たに起業する事業、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継や第二創業により実施する事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費など
• 補助率: 補助対象経費の3/4以内
• 上限額: 400万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 補助事業の実施期間は、交付決定日から令和9年2月15日までです。
• 予算の上限に達した場合、募集を停止する可能性があります。
• 公序良俗に反する事業や、風俗営業等は対象外です。
• 成果確認期間を経て、令和9年3月から4月頃に交付されます。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年10月23日