就労要件を問わず、月一定時間まで柔軟に利用できる新たな通園制度
全てのこどもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するために、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園制度です。月一定時間までの利用可能枠の中で、保育所等に通っていないお子さんを預けることが可能です。
保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所など、地域の子育て支援を担う施設において、新たな通園枠の提供を検討している事業者におすすめです。
対象となる児童は、保育所等に在籍していない満6ヶ月から満3歳未満のお子さんです。
保護者の就労状況に関わらず、月10時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に保育サービスを提供する取り組みが対象です。実施にあたっては、こども家庭庁が示すガイドラインに基づき、適切な保育環境の確保や安全管理が求められます。
利用を希望する保護者側も、市町村への申請と認定が必要となります。
2026年4月1日から
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