介護支援専門員更新研修費補助事業

概要

福山市が、市内の指定介護保険事業者を対象に、介護支援専門員更新研修および主任介護支援専門員更新研修の受講に係る費用の一部を補助します。補助対象は事業者が負担した受講料とテキスト代で、研修区分ごとに上限額が設定され、補助率は2分の1です。

こんな事業者におすすめ

• 福山市内で介護保険法に基づく介護保険施設や居宅介護支援等の事業を運営し、職員の更新研修にかかる受講料を負担している事業者

対象者・要件

• 福山市内に所在し、本市の指定を受けた事業所または施設を運営する者で、介護支援専門員として介護サービス計画の作成に従事している者または主任介護支援専門員として業務に従事している者がいること。
• 補助事業者が研修受講に係る費用負担を行っていること。
• 介護職員等処遇改善加算を算定していること（ただし介護予防支援と居宅介護支援の事業所についてはこの条件は適用されない）。
• 派遣社員は対象外で、研修を受講する従事者は常勤・非常勤を問わないが、従事予定者は研修修了後に雇用済みまたは雇用が確定していることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 受講料、テキスト代
• 補助率: 1/2
• 上限額: 4万5千円（主任介護支援専門員更新研修）　※研修区分により上限は異なる（介護支援専門員更新研修Ⅰ等は4万円、更新研修Ⅱ等は3万円）

対象経費の詳細

• 補助事業者が研修機関に直接支払った受講料およびテキスト代。
• 従業者が負担した受講料およびテキスト代に対して、補助事業者が従業者に支払った研修費（給与等と明確に区別して支給したもの）も対象となる。
• 補講や従業員への貸付金は原則対象外（一定条件下での給付扱いは除く）。

主な要件・注意点

• 交付申請の事前登録を研修開始前に行う必要がある（やむを得ない場合の例外手続あり）。
• 他の公的制度による同内容の助成を受けている場合は対象外。
• 補助事業者が従業者に給付した研修費を返還した場合など、条件不履行時には交付金の返還を求められることがある。
• 申請年度中に費用の支払いが完了していることが必要。

申請期間

2026年04月02日 〜 2027年03月31日