外国人介護人材の受入れ初期費用を、1人あたり最大50万円補助します。
市内の指定介護サービス事業所を運営し、外国人介護人材を直接雇用している法人を対象に、受入れにかかる初期費用の一部を補助します。ＥＰＡ介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「特定技能」、在留資格「介護」が対象です。外国人介護人材の雇用を促進し、将来的に広く受け入れるための体制整備を支援します。
市内で介護サービス事業所を運営し、外国人介護人材の採用や受入れ体制づくりを進めたい法人向けです。ＥＰＡ介護福祉士候補者や技能実習生、特定技能、介護の在留資格を持つ人材の受入れに伴う初期負担を抑えたい場合に活用しやすい制度です。
市内で指定介護サービス事業所のいずれかを運営する法人が対象です。事業者の所在地が船橋市外であっても、対象となる事業所を市内で運営していれば申請できます。
対象となる事業所は、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院です。
外国人介護人材を直接雇用していることが必要で、派遣は対象外です。また、補助を受けようとする人材について過去にこの補助金の交付を受けていないこと、市税に滞納がないこと、他の公的制度により同じ受入れ経費への助成を受けていないことが要件です。
外国人介護人材の受入れに伴う初期費用が対象です。ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れでは、求人申込や現地合同説明会への参加、あっせん手数料、滞在管理費、送り出し調整機関への手数料、送り出し国の健康診断実施機関への支払い、介護導入研修、日本語研修の一部負担金などが対象になります。
技能実習生、在留資格「特定技能」、在留資格「介護」の受入れでは、職業紹介費、入国に係る渡航費、入国前研修費、在留資格申請書類作成費、入国後研修費、入国後送迎費、健康診断費、保険料などが対象です。技能実習生については、技能実習計画認定申請手数料や講習手当も対象に含まれます。
受入れ区分によって対象経費が異なります。ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れでは、求人申込手数料、現地合同説明会参加に係る一部負担金、あっせん手数料、入国初年度の滞在管理費、送り出し調整機関への手数料、送り出し国の健康診断実施機関への支払い金、介護導入研修費、日本語研修の一部負担金が対象です。
技能実習生、在留資格「特定技能」、在留資格「介護」の受入れでは、職業紹介費、入国に係る渡航費、入国前研修費、在留資格申請書類作成費、技能実習計画認定申請手数料、入国後研修費、講習手当、入国後送迎費、健康診断費、保険料が対象です。
ＥＰＡ介護福祉士候補者は、求人申込年度と受入れ年度の2回に分けて申請します。求人申込年度は令和7年4月1日以降にマッチングが成立したもの、受入れ年度は令和7年4月1日以降に就労を開始し、申請日時点で介護職員として市内事業所に4か月以上就業しているものが対象です。受入れ事業所を適用事業所とする社会保険の被保険者であることも必要です。
技能実習生、在留資格「特定技能」、在留資格「介護」の受入れでは、申請日時点で対象の在留資格で在留しており、令和7年4月1日以降に就労を開始し、申請日時点で介護職員として市内事業所に4か月以上就業していること、かつ社会保険の被保険者であることが必要です。
同一年度内の申請は、ＥＰＡ介護福祉士候補者の求人申込年度分が1法人につき2人分まで、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れ年度分と技能実習生等介護人材分は合わせて2人分までです。申請期限は令和9年3月31日です。
2027年03月31日まで
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
介護事業所の賃上げと職場環境改善を支援し、人材確保と定着を後押しします。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
地場産品を活用した食文化の普及や人材育成に取り組む団体を支援します。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
