岐阜市事業承継サポート補助金のご案内

概要

岐阜市内で事業を営む後継者不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続きを委託する場合、その委託に係る費用の一部を助成する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。補助件数は予算の範囲内で概ね3件程度とされています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店または住所を有し、後継者不在の状態でM&Aによる事業承継を検討している中小企業者

対象者・要件

岐阜市で事業を営み、市内に本店または住所を有する中小企業者で、市税を滞納しておらず、事業承継について他の公的補助金を受けていない者が対象です。国または他の地方公共団体から同様の補助を受けている者や風俗営業等を行う者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、M&Aによる事業承継の手続きを専門事業者に委託する取り組み

補助内容

• 対象経費: M&A専門事業者に支払う着手金等（初期診断料、課題分析、企業評価、企業概要書作成、コンサルティング料、事業承継計画作成等）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 事業承継の戦略を策定するための初期診断料、企業の課題分析に要する費用、企業評価の実施に要する費用、企業概要書の作成に要する費用、コンサルティング料、事業承継計画の作成に要する費用（消費税及び地方消費税に相当する額は除かれます）。

主な要件・注意点

• 交付決定日の前に事業に着手することは認められておらず、交付決定以後に発生した経費が補助の対象となります。
• 補助金申請額の合計が年度予算に達した場合、受付を終了します。
• 補助事業完了後、3年間にわたりM&Aの取組状況報告が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日