令和8年度岐阜県協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金

概要

複数の法人で構成する事業者グループが、経営の協働化や大規模化を進めながら職場環境を改善する取組に対して、経費の一部を補助する制度です。介護事業所や介護施設の運営法人が、合同での人材募集、共同送迎の検討、福利厚生の充実、研修や人事交流、ICTインフラ整備、老朽設備・備品の更新、専門家による支援などを行う際に活用できます。

こんな事業者におすすめ

岐阜県内に事業所を持つ複数法人が連携し、採用や研修、福利厚生、業務の共通化を通じて介護現場の働きやすさを高めたい場合に向いています。小規模法人を含みながら、グループとして職場環境改善や人材定着を進めたい事業者に適しています。

対象者・要件

岐阜県内に事業所を有する複数の法人で構成される事業者グループが対象です。小規模法人を1以上含むことが必要で、小規模法人を除く構成法人の本社は岐阜県内に所在していなければなりません。申請代表者は、介護保険法に基づくサービスを提供する介護事業所・介護施設等を運営する法人である必要があります。社会福祉連携推進法人を構成する事業者グループも、同じ要件を満たす場合は対象です。

対象となる取り組み

合同での人材募集や一括採用による人材確保、共同での職場の魅力発信、共同送迎に向けた調査、共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善、合同研修や人事交流による人材育成、人事管理や給与制度、福利厚生などの共通化が対象です。加算取得事務を含む業務の集約や共同での外部化、各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定、協働化にあわせたICTインフラ整備、老朽設備・備品の更新・整備、経営や職場環境改善に関する専門家等による支援も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 合同での人材募集・一括採用、共同送迎の調査、共同発注による福利厚生や職場環境改善、合同研修や人事交流、人事管理や給与制度・福利厚生の共通化、加算取得事務を含む業務の集約や共同外部化、各種委員会の共同設置や指針の共同策定、ICTインフラ整備、老朽設備・備品の更新・整備、専門家等による支援に必要な経費
• 補助率: 4/5
• 上限額: 1,200万円

対象経費の詳細

ICTインフラの整備に要する経費は対象ですが、通信費は対象外です。老朽設備や備品の更新・整備に要する経費は対象ですが、事業所車輌の購入費は対象外です。設備や機器の導入は導入に要する経費のみが対象で、保守経費は対象外です。事業者グループ内の法人に従事している職員への人件費、講師としての報償費や委託料は対象外です。

主な要件・注意点

補助金額は、補助対象経費の実支出額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の少ない方に4/5を乗じた額と、法人数に応じた基準額の少ない方で決まります。補助基準額は、事業者グループを構成する法人数1につき120万円で、訪問介護事業所を経営する法人がある場合はその法人につき30万円が加算されます。1事業者グループあたりの上限は1,200万円です。 交付決定前に着手した事業は対象外で、契約、申込、購入、支払を含みます。補助対象経費について、他の補助金等の助成を受けていないことも必要です。募集は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

申請期間

2026年07月16日 〜 2026年11月13日