その他の建築物（建築物耐震診断事業）

概要

木造住宅以外の建築物について、耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に着工された建築物が対象で、建築物の所有者が申請できます。分譲マンションでは、管理組合または管理組合法人が申請します。

こんな事業者におすすめ

建物の安全性を確認したい所有者や、分譲マンションの管理組合・管理組合法人で、耐震診断を建築士事務所に依頼して実施したい場合に向いています。

対象者・要件

原則として建築物の所有者が申請します。分譲マンションの場合は、管理組合または管理組合法人が申請します。対象は、木造住宅以外の建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された建築物です。

対象となる取り組み

建築士事務所に依頼して行う建築物の耐震診断が対象です。

補助内容

• 木造住宅以外の戸建住宅: 上限額204,000円
• それ以外の建築物: 延べ面積1,000m²以内の部分は4,580円/m²、1,000m²を超え2,000m²以内の部分は2,350円/m²、2,000m²を超える部分は1,570円/m²を基準に、補助対象限度額（税別）の3分の2を補助

主な要件・注意点

木造住宅以外の全ての建築物が対象ですが、耐震診断手法の統一的な基準が定められていない構造の場合は補助を受けられないことがあります。申請先は、建築物が所在する市町村の耐震補助担当窓口です。