業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。業務の効率化や労働能率の向上につながる機械設備の導入、コンサルティングなどが対象になります。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象です。

こんな事業者におすすめ

事業場内最低賃金を引き上げながら、あわせて生産性向上のための設備投資や業務改善を進めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。機械設備の導入や業務改善のためのコンサルティング、特例事業者であれば端末や周辺機器の新規導入を検討している事業場に向いています。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者が対象です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画と、設備投資等の計画を立てて申請します。従業員がいない場合は対象外です。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングのほか、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等、機械設備導入、コンサルティング、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合の端末と周辺機器の新規導入
• 補助率: 申請事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって変動
• 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数によって変動。特例事業者は上限額の拡大あり

主な要件・注意点

助成額は、助成対象経費に助成率を掛けた額と助成上限額を比べ、安い方が採用されます。申請後に計画どおり事業を進め、結果報告を行うことで助成されます。既に実施済みの賃上げや設備投資等は対象外です。特例事業者のうち物価高騰等要件で申請する場合は、「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。事業場の所在地ごとに申請フォームが異なります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年11月30日