業務改善助成金

補助上限額

450万円

申請期間

2020年4月13日〜2021年1月29日

対象地域

全国

実施機関

厚生労働省

詳細情報

概要

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、機械設備の導入、コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練など生産性向上に資する投資にかかる費用の一部を助成する制度です。交付決定後に計画どおり事業を実施し、結果を報告することで助成金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を引き上げる予定のある事業者
生産性向上のために機械設備の導入や外部専門家の活用、人材育成の実施を検討している事業者

対象者・要件

事業場ごとの申請で、交付要綱に定める中小企業・小規模事業者であることが必要です。事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること、解雇や賃金引下げ等の不交付事由がないことなどが要件として示されています。特例事業者に該当する場合は助成上限額や対象経費の拡大等の特例が受けられます。

補助内容

対象経費: 機械設備の導入、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練等、生産性向上に資する設備投資等
補助率: 事業場の引上げ前の事業場内最低賃金により助成率が異なります

申請期間

対象経費:専門家謝金・コンサル費研修・受講費設備・機械購入費

用途:設備投資賃上げ生産性向上人材育成・雇用拡大

企業規模:小規模事業者中小企業

設備・資産:情報端末（PC・タブレット等）

関連資料

交付要綱	交付要綱［160KB］交付要領［236KB］交付要綱［241KB］交付要領［366KB］交付要綱［138KB］交付要領［634KB］交付要綱［406KB］交付要領［700KB］
申請様式	（様式第１号）交付申請書［57KB］（様式第３号）事業計画変更申請書［36KB］（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［31KB］（様式第８号）状況報告［34KB］（様式第９号）事業実績報告書［47KB］（様式第10号）支給申請書［32KB］（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［32KB］申請書等簡易作成ツール（令和７年度版）［187KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［41KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［39KB］（様式第１号）交付申請書［49KB］（様式第３号）事業計画変更申請書［34KB］（様式第９号）事業実績報告書［47KB］申請書等簡易作成ツール（令和７年度当初版）［185KB］（様式第１号）交付申請書［48KB］（様式第３号）事業計画変更申請書［35KB］（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［32KB］（様式第８号）状況報告［28KB］（様式第９号）事業実績報告書［38KB］（様式第10号）支給申請書［27KB］（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［27KB］（別添１）一般企業［40KB］（別添１）社会福祉法人（企業会計基準の場合）［40KB］（別添２）社会福祉法人［39KB］（別添３）医療法人［41KB］（別添４）公益法人［39KB］（別添５）ＮＰＯ法人［42KB］（別添６）学校法人［39KB］（別添７）個人事業主［41KB］（別添８）与信取引等に関する情報提供に係る承諾書［35KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［34KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［34KB］マニュアル別添（記載様式）［22KB］
参考資料	「賃上げ支援助成金パッケージ」リーフレット［1.5MB］業務改善助成金拡充リーフレット［1.2MB］（Ａ４印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内［356KB］（印刷用リーフレット）業務改善助成金の一部変更のお知らせ［422KB］申請マニュアル［999KB］申請書等の記入例［3.5MB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（記入例）［131KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（記入例）［133KB］業務改善助成金Ｑ＆Ａ［339KB］事業完了期限の延長の理由書（例）［27KB］マニュアル本体［1.6MB］業務改善助成金のjGrants申請マニュアルはこちらから［4.1MB］ jGrantsで交付決定通知書などを確認する方法［402KB］