業務改善助成金

概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しし、事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、設備投資などを行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げとあわせて、機械設備の導入やコンサルティングなど、生産性向上・労働能率の増進に資する取組を進める事業場が対象です。

こんな事業者におすすめ

事業場内で最も低い賃金を引き上げながら、生産性を高めるための設備投資や改善を進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金を引き上げる計画を立てて実施する事業場が対象です。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者等の事業主が対象です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資等の計画を立て、交付決定後に計画どおり実施できることが必要です。

労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金の引上げは、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者について行う必要があります。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金の引上げと、これにあわせて行う生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。具体的には、機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等、機械設備導入、コンサルティング、特例事業者の物価高騰等要件に該当する場合のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入
• 補助率: 事業場内最低賃金の引上げ前の賃金水準によって変動
• 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数によって変動

主な要件・注意点

助成額は、設備投資等にかかった費用に助成率を掛けた額と、助成上限額を比べて、いずれか低い方になります。申請事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって助成率が変わり、上限額は引上げ額と労働者数によって変わります。

特例事業者は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請で、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に、助成上限額の区分10人以上が対象になります。物価高騰等要件で申請する場合は、原材料費の高騰など外的要因により、申請前最近6か月平均の利益率が前年同期比で3ポイント以上低下していることが必要です。

事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが対象です。令和8年度申請分の事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のいずれか遅い日から、交付決定の属する年度の1月31日までです。Jグランツによる電子申請を行う場合は、GビズIDプライムが必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年11月30日