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掲載日: 2026年9月13日更新日: 2026年10月14日
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業務改善助成金

“事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援

補助上限額

ー

申請期間

2026年9月1日〜2026年11月30日

都道府県

全国

実施機関

厚生労働省

詳細情報

概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の改善と、機械設備の導入やコンサルティングなどによる生産性向上を同時に進める取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

事業場内の最も低い賃金を引き上げながら、生産性向上につながる設備導入や業務改善を進めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。雇用している労働者がいて、賃金改善と設備投資を組み合わせて取り組む事業者に向いています。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金の引上げ計画と、生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり実施する必要があります。特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常対象外のパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金を50円以上引き上げる取り組みと、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。

補助内容

  • 対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等、機械設備導入、コンサルティング等。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象。
  • 補助率: 申請時点の事業場内最低賃金により変動
  • 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数により変動

主な要件・注意点

事業場内最低賃金の引上げ対象は、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者です。助成額は、助成対象経費に助成率を掛けた額と助成上限額のいずれか低い方になります。特例事業者のうち、賃金要件に該当する場合は助成上限額の区分が10人以上に拡大されます。物価高騰等要件に該当する場合は、助成上限額の拡大に加えて助成対象経費も広がります。申請は事業場所在地を管轄する都道府県労働局ごとに行い、誤った提出先に申請すると棄却されます。Jグランツで申請する場合はGビズIDプライムが必要です。交付決定後に事業を実施し、結果報告を行って支給されます。事業完了期限は、納品日・支払完了日・賃金引上げ日のいずれか遅い日で、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日までです。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年11月30日

対象経費:ソフト・システム購入費外注・委託費クラウド使用料設備・機械購入費通信運搬費専門家謝金・コンサル費
目的:賃上げ設備投資生産性向上
企業規模:小規模事業者中小企業
設備・資産:情報端末(PC・タブレット等)

関連資料

申請様式
  • 業務改善助成金の申請資料(令和8年度申請分)
申請様式
  • 業務改善助成金の申請資料(令和8年度申請分)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe6HMAT

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本助成金の活用ガイド

「業務改善助成金」の活用ガイド

事業場内最低賃金を50円上げるほど、設備投資への助成額も伸びていく仕組みです

最低賃金引き上げ全般の話ではなく、業務改善助成金ならではの助成額の決まり方、対象経費の広がり方、申請先を間違えないための注意点に絞って、申請前に整理しておきたいことをまとめます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
来年に向けて最低賃金を上げないといけないのですが、賃金だけ上げると人件費が重くなるので、生産性を上げる投資とセットで考えたいんです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それなら業務改善助成金が候補になります。事業場内で一番低い賃金を50円以上引き上げる計画と、生産性向上につながる設備投資などをセットで行うと、その投資費用の一部を助成してもらえる制度です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
事業場内最低賃金というのは、地域の最低賃金とは別物ですか。うちの給与水準で見ていいのか気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、別物です。事業場内最低賃金は、その事業場で実際に一番低い賃金水準のことで、地域別最低賃金より高いことも珍しくありません。月給制や日給制、歩合給制の場合は換算の仕方が最低賃金法の規定で決まっているので、まずは自社の一番低い賃金がいくらになるかを、給与形態に合わせて確認するところから始まります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの一番低い賃金を50円上げる前提で、設備投資の計画を立てればいいわけですね。ただ、従業員がいない場合でも使えるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは重要な条件で、労働者がいない事業者は対象外です。雇用保険に入っていて、雇い入れから6か月を経過した労働者がいることが前提になります。

まず押さえたい3つのポイント

¥

対象条件

事業場内最低賃金+50円

事業場で最も低い賃金を50円以上引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資などをセットで行う事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。

✓

助成額の決め方

経費×助成率と上限額の低い方

助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金の水準で、上限額は引き上げ額と対象人数で変わります。

✓

対象経費

設備投資・コンサル(特例は端末も)

生産性向上につながる機械設備やコンサルの費用が基本です。物価高騰等要件に該当すると、パソコンやスマートフォンなどの端末も対象になります。

助成額はどう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
助成額が「経費×助成率」と「上限額」の低い方と聞くと、結局いくらになるのか計算しにくいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこはこの制度の分かりにくいところです。助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変わる仕組みで、区分ごとの具体的な率は公式の交付要綱の表で示されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの事業場内最低賃金がどの区分に入るのかは、表を見て確認しないと分からないということですね。上限額の方はどう決まるんですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
上限額は、引き上げ額と、引き上げの対象になる労働者の人数で決まります。引き上げ額を大きくしたり対象人数を増やしたりするほど、上限も上がっていく仕組みです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
つまり、50円ぴったりで最少人数だけ上げるのと、もっと大きく上げるのとでは、使える上限が変わってくるということですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは合っています。だからこそ、設備投資の見積額を先に固めてから、それに見合う引き上げ額・人数を計画するか、逆に無理のない引き上げ額から使える上限を見積もるか、どちらで考えるかを最初に決めておくと計画が立てやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積が上限を上回った場合や、対象経費に入らない部分は、自己負担になるということですよね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい。対象経費に助成率をかけた額と上限額を比べて低い方が実際の助成額になるので、上限を超えた分や対象経費に入らない部分は自己負担です。具体的な率・上限額の区分は、公式の交付要綱に表で示されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
区分表は公式資料で見るとして、まずは自社の事業場内最低賃金と、引き上げ後の見込み額を確定させることから始めればいいですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その順番がおすすめです。現在の事業場内最低賃金を確定 → 50円以上の引き上げ額を仮決め → 対象人数を確認という流れで見ていくと、上限額のイメージがつかみやすくなります。
決まる要素何によって変わるか
助成率引き上げ前の事業場内最低賃金の水準
助成上限額引き上げ額と、引き上げ対象になる労働者の人数
実際の助成額対象経費×助成率と助成上限額の、どちらか低い方

特例事業者に該当すると何が変わるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
引き上げ額と人数を仮決めする前に、条件によってはもっと有利になる場合もあるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
あります。引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場は「賃金要件」に該当する特例事業者として扱われ、上限額の区分が10人以上の枠まで拡大されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちは賃金水準が高めなので、その特例は使えなさそうです。ほかにも特例はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
もう一つ、原材料費の高騰など外的要因で、直近6か月平均の利益率が前年同期より3%ポイント以上下がっている事業者は「物価高騰等要件」に該当する特例事業者になります。こちらは賃金水準に関係なく判定されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
利益率の話なら、うちも仕入れコストが上がって当てはまるかもしれません。該当すると何が変わるんですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
上限額が拡大されるのに加えて、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末・周辺機器の新規導入も対象経費に加わります。ただし該当を示すために、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
端末まで対象になるなら投資の幅が広がりますね。ただ、利益率が本当に3%ポイント下がっているかは、決算資料か何かで示す必要がありそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうです。利益率の算出根拠になる資料をそろえられるかが申出書の説明の鍵になるので、通常の設備投資計画とは別に、この特例に該当するかどうかを早めに確認しておくと計画が立てやすくなります。

特例事業者に当てはまるか確認したいポイント

  • 賃金要件: 引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満か
  • 物価高騰等要件: 直近6か月平均の利益率が前年同期比で3%ポイント以上下がっているか
  • 該当時に増えるもの: 上限額区分の拡大(10人以上)、物価高騰等要件ならパソコン・スマートフォン等の端末を含む対象経費の拡大

対象経費をどう見積もるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
端末が対象になる場合とならない場合があるなら、見積を作るときにどう分けて考えればいいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず基本は、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資、機械設備の導入、コンサルティングなどの費用が対象経費です。単純な買い替えではなく、生産性が上がる理由を説明できる投資かどうかがポイントです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちで検討しているのは、受発注システムの導入と、業務改善のコンサルへの依頼です。この2つは対象に入りそうですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
どちらも設備投資等やコンサルティングの費用として対象に入りやすい項目です。見積を取るときは、システム導入費、外注・委託費、コンサルへの謝金などを費目ごとに分けてもらうと、あとで説明しやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
物価高騰等要件に該当した場合の端末は、業務用のパソコンなら何でもいいんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは、新規に導入するパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と、その周辺機器が対象になるという整理です。既存の入れ替えかどうかや型番、用途が分かる見積・カタログを残しておくと、あとの説明がしやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
クラウド利用料や通信費のような継続コストも対象になるものがあると聞いたのですが。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
導入に伴うクラウド使用料や通信運搬費も対象経費に含まれる場合があります。見積の中で、初期費用と継続費用が混ざらないように分けておくと、対象経費として説明しやすくなります。
対象経費の例見積で分けておきたいこと
設備・機械購入費型番・仕様が分かる見積書
ソフト・システム購入費導入内容と生産性向上への関係
外注・委託費/専門家謝金・コンサル費依頼内容と成果物
クラウド使用料・通信運搬費初期費用と継続費用の区分
端末・周辺機器(物価高騰等要件のみ)新規導入である旨が分かる見積・カタログ

対象外になりやすい行動

相談者 山内さん相談者
山内さん
設備を早く導入したいのですが、交付決定を待たずに発注してしまうとまずいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それは避けたいところです。助成の対象になるのは、これから実施する賃金引き上げと設備投資等という位置づけなので、交付決定前に発注・実施したものは対象にならない可能性が高いです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
賃金の引き上げ自体も、交付決定を待ってから実施した方がいいということですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい。引き上げも投資も、交付決定後に計画どおり実施することが前提です。急いで先に賃金を上げてしまうと、計画との整合性が崩れます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちは複数の事業場を持っているんですが、申請先を間違えるとどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは注意が必要です。申請は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局ごとに行う決まりで、誤った労働局に出すとその労働局で棄却されます。事業場ごとに提出先が違う可能性があるので、複数事業場があるなら提出先を先に確認しておきたいところです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
棄却されたら、申請期間内にもう一度出し直せばいいということですよね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
棄却されても申請期間内であれば正しい労働局へ出し直せますが、期間に余裕がなくなるので、最初から提出先を確認しておくほうが安全です。労働者がいない事業場から申請することもできないので、対象事業場を先に絞り込んでおくと迷いにくくなります。

対象外になりやすい行動

交付決定前に実施した設備投資や賃金引き上げ、労働者がいない事業場からの申請、事業場の所在地と異なる都道府県労働局への提出は、対象外や棄却につながります。

締切までの動き方

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請期間は2026年11月30日までとのことですが、もっと早く締め切られることもあるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
あります。申請期間は、事業場がある都道府県の地域別最低賃金の改定が発効する日の前日か、2026年11月30日か、どちらか早い方までという決まりです。都道府県によっては11月30日より前に締め切られる可能性があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の都道府県の発効日を確認しないと、締切を見誤ってしまいますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうです。申請先の都道府県労働局に、その年の地域別最低賃金の発効予定日を確認しておくと、実質的な締切がいつになるか把握できます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
それなら、書類準備や見積集めは早めに動いておいた方が安全ですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい。GビズIDプライムの取得や見積収集は時間がかかることがあるので、締切から逆算して早めに動くくらいで考えておくと安心です。
1事業場内最低賃金と対象人数を確認締切6〜8週間前
自社の事業場内最低賃金を確定させ、50円以上の引き上げ額と対象人数を仮決めし、特例事業者(賃金要件・物価高騰等要件)に当てはまるかも確認します。
2設備投資・コンサルの見積収集とID準備締切4〜6週間前
対象経費の見積を費目ごとに分けて集め、Jグランツで申請する場合はGビズIDプライムを取得します。
3提出先と発効予定日の確認締切2〜4週間前
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局と、その年の地域別最低賃金の発効予定日を確認し、申請書類を最終確認します。
4発効日前倒しの再確認と提出締切1週間前
11月30日より前に発効日前日が実質的な締切になっていないかを再確認し、余裕を持って申請フォームから提出します。

審査で説明しづらくなりやすい点

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請書と添付書類は、記入ミスがあると審査で止まってしまうものでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
止まりやすいところです。実際に書類の添付漏れや記載ミスが多く見受けられると案内されていて、申請ボタンを押す前の見直しが重視されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付申請のあとに間違いに気づいた場合は、どうすればいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その場合は、申請を行った都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に連絡して修正することになっています。気づいた時点ですぐ連絡するのが安全です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
物価高騰等要件で申請する場合は、申出書の内容と決算の数字が一致しているかも見られそうですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その視点は大事です。申出書に書く利益率と、実際に示せる決算・試算表の数字が食い違わないかを事前にすり合わせておくと、審査でのやり取りが減らせます。

審査でのやり取りを減らすために

添付書類の記載ミスや漏れがないか申請前に見直すこと、修正が必要になったら申請先の労働局へ早めに連絡すること、特例要件で申請する場合は申出書の内容と決算数値の整合性を取っておくことが、スムーズな審査につながります。

申請前に残る実務的な疑問

相談者 山内さん相談者
山内さん
申出書のすり合わせまでは分かりましたが、それでも分からないことが出てきたとき、Jグランツの「この補助金に問い合わせる」機能で聞けますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それは使えない制度です。業務改善助成金はJグランツの問い合わせ機能に対応していないので、疑問があれば業務改善助成金コールセンター(0120-366-440、平日9時〜17時)へ直接連絡することになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
電子申請以外の方法もあるんでしょうか。パソコン作業に慣れていない担当者もいるので気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
紙媒体での申請も可能で、その場合は事業場を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)が窓口になります。電子申請ならJグランツで、GビズIDプライムの取得が前提です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
事業完了期限は1月31日とのことですが、納品と支払いと賃金引き上げの日がバラバラな場合はどう判定されるんですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
納品日・支払完了日(銀行振込なら振込日、クレジットなら引き落とし日)・賃金引上げ日のうち、いちばん遅い日が基準になります。どれか一つでも1月31日を過ぎると、理由書を添えて3月31日までの延長を申請できる場合があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
計画を立てたあとに、対象人数が減ったり、導入予定の設備が変わったりしたらどうすればいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
引き上げ対象の労働者数が休職などで減った場合や、導入予定の経費・支払日や納品日が変わった場合は、事業計画変更申請書(場合により事業完了予定期日変更報告書)の提出が必要です。少しでも変わりそうならすぐ労働局に相談するのが安全です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
導入した設備を、あとで処分したり別の使い方に変えたりする場合の手続きも電子でできますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこはできません。取得財産の処分に関する事前承認の手続きは電子申請の対象外なので、その場合は都道府県労働局に直接連絡して手続きします。
相談者 山内さん相談者
山内さん
これで、まず自社の事業場内最低賃金と対象人数を確認してから特例要件に当てはまるかを見て、コールセンターにも早めに相談してみようと思います。
この記事は、厚生労働省が所管する業務改善助成金のJグランツ掲載情報および厚生労働省ウェブサイトの案内をもとに構成しています。申請前には、事業場所在地を管轄する都道府県労働局の最新の交付要綱・交付要領で、助成率・上限額の区分、対象経費、申請期間を確認してください。

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補助上限500万円

府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。

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補助上限400万円

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申請期間:2026年9月1日〜2026年12月28日
全国公募終了

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