事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の改善と、機械設備の導入やコンサルティングなどによる生産性向上を同時に進める取り組みが対象です。
事業場内の最も低い賃金を引き上げながら、生産性向上につながる設備導入や業務改善を進めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。雇用している労働者がいて、賃金改善と設備投資を組み合わせて取り組む事業者に向いています。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金の引上げ計画と、生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり実施する必要があります。特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常対象外のパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる取り組みと、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
事業場内最低賃金の引上げ対象は、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者です。助成額は、助成対象経費に助成率を掛けた額と助成上限額のいずれか低い方になります。特例事業者のうち、賃金要件に該当する場合は助成上限額の区分が10人以上に拡大されます。物価高騰等要件に該当する場合は、助成上限額の拡大に加えて助成対象経費も広がります。申請は事業場所在地を管轄する都道府県労働局ごとに行い、誤った提出先に申請すると棄却されます。Jグランツで申請する場合はGビズIDプライムが必要です。交付決定後に事業を実施し、結果報告を行って支給されます。事業完了期限は、納品日・支払完了日・賃金引上げ日のいずれか遅い日で、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日までです。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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事業場内最低賃金を50円上げるほど、設備投資への助成額も伸びていく仕組みです
最低賃金引き上げ全般の話ではなく、業務改善助成金ならではの助成額の決まり方、対象経費の広がり方、申請先を間違えないための注意点に絞って、申請前に整理しておきたいことをまとめます。
対象条件
事業場内最低賃金+50円
事業場で最も低い賃金を50円以上引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資などをセットで行う事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。
助成額の決め方
経費×助成率と上限額の低い方
助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金の水準で、上限額は引き上げ額と対象人数で変わります。
対象経費
設備投資・コンサル(特例は端末も)
生産性向上につながる機械設備やコンサルの費用が基本です。物価高騰等要件に該当すると、パソコンやスマートフォンなどの端末も対象になります。
| 決まる要素 | 何によって変わるか |
|---|---|
| 助成率 | 引き上げ前の事業場内最低賃金の水準 |
| 助成上限額 | 引き上げ額と、引き上げ対象になる労働者の人数 |
| 実際の助成額 | 対象経費×助成率と助成上限額の、どちらか低い方 |
特例事業者に当てはまるか確認したいポイント
| 対象経費の例 | 見積で分けておきたいこと |
|---|---|
| 設備・機械購入費 | 型番・仕様が分かる見積書 |
| ソフト・システム購入費 | 導入内容と生産性向上への関係 |
| 外注・委託費/専門家謝金・コンサル費 | 依頼内容と成果物 |
| クラウド使用料・通信運搬費 | 初期費用と継続費用の区分 |
| 端末・周辺機器(物価高騰等要件のみ) | 新規導入である旨が分かる見積・カタログ |
対象外になりやすい行動
交付決定前に実施した設備投資や賃金引き上げ、労働者がいない事業場からの申請、事業場の所在地と異なる都道府県労働局への提出は、対象外や棄却につながります。
審査でのやり取りを減らすために
添付書類の記載ミスや漏れがないか申請前に見直すこと、修正が必要になったら申請先の労働局へ早めに連絡すること、特例要件で申請する場合は申出書の内容と決算数値の整合性を取っておくことが、スムーズな審査につながります。

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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
市内中小企業の収益力向上や賃上げにつながる設備・システム導入や新規事業展開を支援します。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します