業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者の事業場を対象に、事業場内最低賃金を50円以上引き上げる取組と、生産性向上に資する設備投資等を支援する制度です。事業場内最低賃金の引上げとあわせて、機械設備の導入やコンサルティングなどを行った場合に、その費用の一部が助成されます。

こんな事業者におすすめ

事業場内で最も低い賃金を引き上げながら、生産性向上に向けて設備や仕組みの見直しを進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。特例事業者に該当する場合は、助成上限額や対象経費の範囲が広がります。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者の事業場が対象です。労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金は、事業場で最も低い時間給であり、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金を引き上げる必要があります。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画と、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等の計画が対象です。機械設備の導入やコンサルティングのほか、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等、機械設備導入、コンサルティング、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合はパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
• 補助率: 事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって変動
• 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数によって変動

対象経費の詳細

通常は、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も含まれます。

主な要件・注意点

交付申請は、事業場内最低賃金を引き上げる計画と設備投資等の計画を立てて行います。申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。

交付決定後に計画どおり事業を実施し、事業結果を報告した後に支給されます。事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のうち最も遅い日で、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日までに完了が必要です。

事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者、または原材料費の高騰などにより申請前最近6か月平均の利益率が前年同期比で3ポイント以上低下している事業者は特例事業者となり、助成上限額の拡大や助成対象経費の拡大を受けられます。Jグランツで電子申請を利用する場合はGビズIDプライムが必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年11月30日