事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上のための設備投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げと、機械設備の導入やコンサルティングなどによる生産性向上をあわせて支援します。
事業場内の最も低い賃金を引き上げながら、設備更新や業務改善を進めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。労働者の賃金改善とあわせて、現場の生産性や労働能率の向上につながる取り組みを進める事業者に向いています。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等を行う取り組みが対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれ、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。Jグランツによる電子申請を利用する場合はGビズIDプライムが必要です。
事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが対象です。交付決定後に計画どおり事業を進め、事業結果を報告して支給されます。事業完了期限は交付決定の属する年度の1月31日で、納品、支払完了、賃金引上げのいずれもこの日までに実施する必要があります。
事業計画や設備投資内容、支払日、納品日などに変更が生じた場合は、変更申請が必要です。特例事業者のうち物価高騰等要件で申請する場合は、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
