業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。機械設備の導入やコンサルティングなどを通じて、生産性向上と賃金引上げを同時に進める取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

事業場内最低賃金を引き上げながら、設備更新や業務改善を進めたい中小企業・小規模事業者向けです。労働者の処遇改善とあわせて、機械設備導入や専門家の助言を取り入れ、現場の生産性を高めたい事業場に向いています。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者が対象です。事業場内最低賃金を引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり実施して事業結果を報告する必要があります。労働者がいない場合は対象外です。雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等を行う取組が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は認められていないパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象。
• 補助率: 事業場内最低賃金の引上げ前の金額に応じて変動
• 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数に応じて変動

主な要件・注意点

助成額は、設備投資等にかかった費用に助成率をかけた金額と、助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額になります。申請時には、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出し、令和8年度申請分の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。電子申請はJグランツを利用し、GビズIDプライムが必要です。令和8年度からは、事業場の所在地ごとに申請フォームが異なります。事業完了期限は、導入機器等の納品日、導入機器等の支払完了日、賃金引上げ日のいずれか遅い日で、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日です。物価高騰等要件に該当する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年11月30日