生産性向上の設備投資と賃上げを一体で支援
中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げながら、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。設備投資等には、機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。
事業場内最低賃金の引上げとあわせて、業務の効率化や生産性向上につながる設備投資を進めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。従業員がいて、賃金引上げ計画と設備投資計画を立てて実施する事業場が対象になります。
中小企業・小規模事業者のうち、労働者がいる事業場で、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり事業を実施して結果報告を行う事業場が対象です。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。労働者がいない場合は対象外です。
事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどに加え、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日までです。申請は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に対して行い、提出先を誤ると棄却されます。
申請する設備投資や賃金引上げは、これから実施するものが対象です。交付決定後に計画変更が生じた場合は、事業計画変更申請書や必要に応じた事業完了予定期日変更報告書が必要になります。
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
賃金引上げや単身事業者支援を含め、設備導入やDX、研修など多様な取組を高い補助率で支援します。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
