事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げと、機械設備の導入やコンサルティングなどを組み合わせた取組が対象です。
事業場内最低賃金を引き上げながら、設備投資や業務改善によって生産性や労働能率の向上を進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
事業場内最低賃金の引上げ計画と、これに合わせた生産性向上に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングに加え、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
申請は、令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。交付決定後に計画どおり事業を実施し、結果報告を行うことで助成金が支給されます。
事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のうち最も遅い日で、令和8年度申請分では交付決定の属する年度の1月31日です。
特例事業者のうち物価高騰等要件で申請する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。交付決定後に労働者数の減少、導入予定経費の変更、支払日や納品日の変更が生じた場合は、所定の変更申請または変更報告が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
事業場内最低賃金を50円以上上げるほど、設備投資への助成が厚くなります
賃金引き上げや助成金の一般論ではなく、この制度で助成率・上限額がどう決まるか、対象になる設備投資、申請前に確認すべき順番、締切の考え方に絞って整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ対象条件
賃金50円以上UP＋設備投資
事業場内最低賃金を引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資等をセットで行うことが条件です。
助成率・上限
引上げ前の賃金と人数で変動
助成率は引上げ前の事業場内最低賃金で、上限額は引上げ額と対象人数で決まります。
申請期間
2026年9月1日〜(都道府県で異なる)
申請期間の終了日は、地域別最低賃金の発効日前日と11月30日のどちらか早い日です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ申請ルートを間違えないために
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 決まる要素 | 助成率への影響 | 上限額への影響 |
|---|---|---|
| 引上げ前の事業場内最低賃金 | ○ | - |
| 賃金の引上げ額 | - | ○ |
| 引き上げる労働者の人数 | - | ○ |
| 特例事業者（物価高騰等要件、賃金1,050円未満） | - | ○（上限区分拡大） |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 対象経費の例 | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|
| システム構築費・ソフト・システム購入費 | 受発注システム本体の構築・購入分を分ける |
| 設備・機械購入費 | 生産性向上に直接つながる設備部分を分ける |
| クラウド使用料・外注委託費・専門家謝金・コンサル費 | 継続利用料と一時費用、外部委託分を分ける |
| パソコン・スマホ・タブレット等（特例事業者のみ） | 物価高騰等要件に該当する場合だけ分けて計上する |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ対象外・不正受給になりやすい行動
交付決定より前に賃金を引き上げてしまうこと、機器を発注・購入してしまうこと、労働者が一人もいない事業場からの申請、事実と異なる記載や書類の偽造による申請は、対象外や不正受給として扱われる可能性が高いです。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ交付決定後も一致させておきたいこと
労働者数の減少や導入予定経費・支払日・納品日の変更は、事業計画変更申請書や事業完了予定期日変更報告書で早めに報告します。特例事業者として申請する場合は、事業活動の状況に関する申出書の内容が物価高騰等要件をきちんと説明できているかも、提出前に見直しておきたい点です。
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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
