事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げとあわせて、機械設備の導入やコンサルティングなどを進める取組が対象になります。
事業場内の賃金水準を引き上げながら、設備導入や業務改善で生産性を高めたい中小企業・小規模事業者に向いています。従業員を雇用している事業場で、最低賃金の引上げと設備投資等を計画的に進めたい場合に活用しやすい制度です。
中小企業・小規模事業者が対象です。事業場内に労働者がいない場合は対象外です。
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり事業を進め、実績を報告する必要があります。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げることが求められます。
事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで行う、生産性向上に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
対象は、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等です。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。
助成額は、設備投資等にかかった費用に助成率を掛けた額と助成上限額を比べ、いずれか安い方になります。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金によって変わり、助成上限額は引き上げ額と労働者数によって変わります。特例事業者のうち10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合は、10人以上の上限額区分が適用されます。
電子申請にはJグランツを利用できますが、GビズIDプライムが必要です。特例事業者のうち物価高騰等要件で申請する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。
事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のうち最も遅い日で、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日までです。申請後に労働者数の減少、対象経費の変更、支払日や納品日の後ろ倒しなど計画変更が生じた場合は、所定の変更申請や変更報告が必要です。
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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
兵庫県内の中小企業の収益力向上を目的に、設備や専用ソフト導入の経費を補助します。
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
賃金引上げや単身事業者支援を含め、設備導入やDX、研修など多様な取組を高い補助率で支援します。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
