事業場内最低賃金の引上げと設備投資を一体で支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。賃上げの計画と設備投資の計画をあわせて進める事業者を支援し、生産性向上と賃金引上げの両立を後押しします。
事業場内最低賃金を引き上げながら、機械設備の導入や業務改善のためのコンサルティングなどを進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。原材料費高騰などの影響で利益率が下がっている事業者は、助成上限額や対象経費の拡大を受けられる区分もあります。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金を引き上げる計画と、生産性向上に資する設備投資等の計画を立てて申請する必要があります。
生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
設備投資等にかかった費用が対象で、助成率と助成上限額のいずれか安い方が支給額になります。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常対象外の端末類も対象経費に含まれます。
事業場内最低賃金は50円以上引き上げる必要があります。賃上げの対象は、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者です。対象となる設備投資等や賃金引上げは、これから実施するものに限られます。
申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。令和8年度の申請分は、導入機器の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のうち最も遅い日までに事業を完了し、交付決定の属する年度の1月31日までに完了する必要があります。
物価高騰等要件に該当する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。電子申請にはJグランツを利用し、GビズIDプライムが必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
