事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資をあわせて支援
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げと、機械設備の導入やコンサルティングなどによる業務改善を組み合わせて進める事業者が対象です。
事業場内の最も低い賃金を引き上げながら、設備導入や業務の見直しで生産性を高めたい中小企業・小規模事業者向けの制度です。これから賃上げと設備投資を同時に進める事業場に向いています。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金は、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者について引き上げる必要があります。
事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資等を行う取組が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが対象です。交付決定後に計画どおり事業を進め、事業結果を報告することで助成金が支給されます。
申請は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。申請先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局です。
Jグランツによる電子申請を利用する場合はGビズIDプライムが必要です。物価高騰等要件で申請する場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。交付決定後に労働者数の減少、対象経費の変更、支払日・納品日の後ろ倒しが生じた場合は、事業計画変更申請書等が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
