業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う際に、その費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げ計画とあわせて、機械設備の導入やコンサルティングなどの取組を進める事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

事業場内最低賃金を引き上げながら、設備導入や業務の見直しで生産性を高めたい中小企業・小規模事業者に向いています。特例事業者として、物価高騰等の要件に該当し、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器を新たに導入したい事業場にも関係します。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者の事業場が対象です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、そのうえで生産性向上に資する設備投資等を行う必要があります。事業場内最低賃金を引き上げる労働者がいない場合は対象外です。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金引上げが必要です。

対象となる取り組み

事業場内最低賃金の引上げとあわせて行う、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。令和8年度申請分では、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象です。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等、機械設備導入、コンサルティング等。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象です。
• 補助率: 事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって変動します。
• 上限額: 事業場内最低賃金の引上げ額および引き上げる労働者数によって変動します。

主な要件・注意点

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請します。助成額は、対象経費に助成率を掛けた額と助成上限額を比較し、低い方が支給されます。申請は募集期間内のみ可能です。交付決定後に計画どおり事業を進め、結果報告を行うことで助成金が支給されます。令和8年度申請分の申請期間は、令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。事業場ごとに1件ずつ申請し、1件の交付申請に複数申請をまとめることはできません。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。申請後に添付書類の漏れや修正がある場合は、管轄の都道府県労働局への連絡や差戻し対応が必要になることがあります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年11月30日