事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げる取組とあわせて、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部が助成されます。賃上げと設備投資を組み合わせて、事業場の生産性向上と賃金水準の引上げを進める制度です。
事業場内最低賃金を引き上げながら、機械設備の導入やコンサルティングなどで業務の効率化や生産性向上を進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する事業者は、通常は対象外の端末や周辺機器の新規導入も検討できます。
中小企業・小規模事業者が対象です。労働者がいない場合は対象外です。事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、交付決定後に計画どおり実施する必要があります。雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げることが求められます。
事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングに加え、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象外のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
設備投資等のうち、生産性向上・労働能率の増進に資するものが対象です。通常は対象外の端末や周辺機器の新規導入は、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合に限って対象になります。
申請は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に行います。申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。
交付決定後に計画どおり事業を進め、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のいずれか遅い日までに事業を完了します。
特例事業者のうち物価高騰等要件で申請する場合は、「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。Jグランツによる電子申請を利用する場合はGビズIDプライムが必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
IoT・ロボット等の省力化設備・システム導入を支援し、最大1億円・補助率は最大2/3で生産性向上と賃上げを後押しします。
