中小企業人材育成事業補助金

概要

秦野市内で事業を営む中小企業者が従業員（事業主含む）を対象に実施する人材育成のための研修経費の一部を補助する制度です。研修機関への派遣や企業内研修に要する講師料や研修機関費用など、直接研修にかかる費用を対象とし、年度内に研修を完了し報告することが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で従業員の技術力や経営力向上を目的とした研修を計画・実施する中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内において事業を営んでいる者
• 市税等を完納していること
• 自社の人材育成事業計画に基づき従業員（事業主も可）の研修を行い、年度内に研修を完了して報告できること

対象となる取り組み

• 研修機関への派遣研修や企業内研修、講師を招いて実施する研修

補助内容

• 対象経費: 研修機関や講師に支払う費用
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 研修機関への支払いや講師料など、研修に直接かかる費用が対象です。食費や交通費、試験費等のうち研修に付随する試験に係る費用は対象となりますが、研修に直接該当しない食費や交通費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 研修機関に受講申込を行った時点で市役所に申請する必要があり、研修開始後の受付はできません。
• 年度をまたぐ申請はできません（各年度内で完結すること）。
• 研修を修了した後、翌日から30日以内に実績報告および請求書類を提出する必要があります。

申請期間

2026年01月30日から