防犯カメラ購入費補助金

概要

自治会が地域の公共の場所に常設で設置する防犯カメラの購入費の一部を補助する制度です。地域の犯罪防止と安全・安心な生活環境の形成を目的とし、購入費の2分の1を補助し、1自治会あたり1年度20万円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として地域の公共スペース（道路、公園等）に防犯カメラを設置して犯罪抑止を図りたい団体

対象者・要件

自治会が対象です。飯能市の所定の届出を行った自治会が対象団体となります。

対象となる取り組み

• 地域の公共の場所を撮影対象とする常設の画像記録装置を有する防犯カメラの購入

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入に要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体などの購入費が対象です。
• 設置工事費、機器の保守・維持管理費、移設・撤去費用や、管理者がいる施設等の管理目的で設置する防犯カメラに係る費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 設置目的や設置場所、自治会区域内の合意形成、設置場所の使用許可、設置後の維持管理等について理解した上で準備する必要があります。
• 手続きを始める前に生活安全課へ相談することが案内されています。
• 補助額は補助対象経費の2分の1で算出し、100円未満の端数は切り捨てとなります。