【令和７年度】羽生市創業支援事業補助金交付制度 | 羽生市

概要

羽生市内で新たに創業する方や創業後6か月以内の方を対象に、創業に要する経費の一部を補助する制度です。市内での事業実施や事業所の改装、備品購入、広報や外部委託にかかる費用などが対象となり、地域経済の活性化と雇用の確保を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 羽生市内で新たに事業を開始する個人や法人で、事業所の整備や販路開拓、専門家への委託が必要な事業者

対象者・要件

• 市内に居住し、補助事業年度内に創業を予定しているか、申請時点で創業日から6か月以内であること
• 市税の滞納がないこと、50歳未満であること、交付申請日に他法人の代表・役員でないこと、暴力団関係者でないこと
• 羽生市の特定創業支援等事業による支援を受け、「支援を受けたことの証明書」の交付を受けていること

対象となる取り組み

• 事業所の改装や備品の購入、広報活動、会社設立手続き等、創業に直接必要な準備・整備の事業

補助内容

• 対象経費: 事業所等の改装費、３万円以上の備品購入費（中古品・車両を除く）、広報費、商業登記（法人登記・商号登記）に要する費用、司法書士等への支払費用や市場調査等の委託費等
• 補助率: 市内創業事業は1/2以内、女性創業事業および移住創業事業は2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 商業登記に係る費用
• 事業所等の改装に要する工事費
• 事業の実施に必要な3万円以上の備品購入費（中古品・車両を除く）
• 広報・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等
• 会社設立に係る司法書士等への支払費用や市場調査等の外部委託費

主な要件・注意点

• 申請前に羽生市商工会又は創業・ベンチャー支援センター埼玉で特定創業支援等事業を受け、証明書を取得することが必要
• 補助対象経費には消費税・地方消費税および振込手数料は含まれない
• 国・県・市その他の団体等から同じ経費について補助を受けている場合、その経費は対象外となる
• 補助対象経費に係る改装や備品購入等は、原則として補助金交付決定後に実施すること

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日