空家等対策推進助成金

概要

橋本市では、倒壊等の恐れがあり周辺環境に悪影響を及ぼす特定空家等の除却を促進するため、その費用の一部を助成します。本制度は一般的な解体補助とは異なり、所有者間の権利関係が複雑な場合や、接道要件を満たさない狭小地など、適正な管理や処分が困難な空家等を対象としています。

こんな事業者におすすめ

相続したものの管理や解体が難しい空家を所有している方や、権利関係が複雑で処分に困っている土地・建物の所有者の方に適した制度です。特に、所有者間の関係が複雑な場合や、建築基準法上の接道要件を満たさない土地、狭小地にある空家等の除却を検討している方に活用いただけます。

対象者・要件

申請者は、市町村税を滞納しておらず、暴力団に関係していないことが条件です。また、対象となる空家等は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく特定空家等に該当し、建物除却権原者（相続人等）が同法に基づく命令を受けていない必要があります。さらに、除却後の敷地の使用目的が明確であること、交付決定後半年以内に除却を行う意思があることなどが求められます。具体的な対象者として、敷地と建物の所有者が異なる場合や、所有者が複数存在し親族外の者が含まれる場合、接道要件を満たさない敷地、または面積100平方メートル以下の狭小地にある空家等の除却を行う方が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 空家等の除却（解体）に要する費用
• 補助率: 除却工事費の5分の4以内
• 上限額: 60万円

主な要件・注意点

本助成金は予算の範囲内で実施されます。交付決定前に着手した工事は対象外となるため、必ず事前に建築住宅課へ相談し、交付決定通知書を受領した後に工事に着手してください。また、除却後の敷地は適切に管理するか、売却することが求められます。直接の交渉が難しい場合は、橋本市空家バンクの活用も検討可能です。物件の権利関係により必要書類が異なるため、申請前に必ず窓口へご相談ください。

申請期間

受付終了