公共交通事業者物価高騰対策支援補助金

概要

東大阪市では、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の負担を軽減するため、路線バスおよびタクシーのタイヤ購入費用の一部を補助します。本制度は、市内に営業所を置き、対象車両を運行する事業者を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

東大阪市内に営業所を有し、路線バスやタクシーの運行を行っている事業者で、車両の維持管理にかかるタイヤ購入費用の負担軽減を検討している方におすすめです。

対象者・要件

東大阪市内に営業所を有する、道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス）、または同号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー）が対象です。対象車両は、交付申請時に事業の用に供されており、車検証上の使用の本拠の位置が東大阪市内である必要があります。なお、定期観光運送のみを行うものや、市域を跨ぐ50km以上の路線および空港等を起終点とする路線を運行するバスは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 対象車両に使用するタイヤの購入代金
• 補助率: 購入代金の2分の1（値引き、ポイント利用分、消費税等は対象外）
• 上限額: 路線バスはタイヤ1本につき2万2,000円まで、タクシーはタイヤ1本につき8,000円まで

対象経費の詳細

令和8年7月1日から同年12月31日までの間に、購入、納品および支払いの全てが完了したタイヤ購入費用が対象です。ホイール代、取付工賃、廃タイヤ処分費、送料などのタイヤ本体以外の費用は対象外となります。

主な要件・注意点

申請は1事業者につき1回限りで、複数の車両・タイヤがある場合は一括して申請してください。国や他の地方公共団体等の補助金・助成金を充当した経費は対象外となります。また、予算の範囲内で交付を決定するため、予算状況により減額される可能性があります。虚偽申請や不正受給、転売、要件違反があった場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求めることがあります。交付を受けた後は、収支を明らかにした帳簿および証拠書類を、事業完了年度の翌年度から5年間保存してください。

申請期間

2027年01月04日 〜 2027年01月29日